米商務長官が韓国と台湾半導体に「対米投資なければ100%関税を加える」と警告

　ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると恫喝のごとく警告した。

　トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強め、トランプ関税による米国経済の後退で離職が改善できておらず、この穴埋めに雇用の改善を目論む動きのひとつだ。

　ニューヨーク州シラキュース近郊で行われた米半導体大手
　　　マイクロン・テクノロジー
の新工場起工式後、記者団に語ったものだが、ラトニック氏は、台湾との通商合意に盛り込まれた
　　　関税措置
が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると主張した。

　記者団の質問に対し「メモリーを製造したい企業には二つの選択肢しかない。100%の関税を払うか、米国で建設するかだ」と語り、「それが産業政策だ」と強調したが、関税ぶん。

　台湾との通商合意では、米国内生産への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を付与した。ラトニック氏は米CNBCに対し、「米国で建設しなければ、関税は100%になる可能性が高い」と述べた。

　現時点でトランプ米大統領は大半の外国製半導体に対する関税導入を見送る一方、ラトニック氏と米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、半導体輸入への依存低減に向け貿易相手国と交渉するよう求めている。
　ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。

　マイクロンは、高帯域幅メモリー（HBM）市場で、韓国のサムスン電子とSKハイニックスと競合しており、リップサービスともいえるかどうかだ。

　米商務省の報道官は「ラトニック長官は米製造業の優位性を取り戻すことに尽力しており、その出発点が半導体だ」と述べた。
　
　　　
ひとこと
　米国企業以外は生かさず殺さずの対応であり、米国が貿易赤字が貯まれば、戦争をふっかけ勝って着た歴史そのもので、米西戦争や米墨戦争で多くの領土を確保し海外ではフィリッピン等を手に入れている。
　政治献金を要求しているのかどうかも気になるところ。