政策を利用し金儲け？トランプ氏が地方債とネットフリックスやGMの社債購入など合わせ81億円を投資

　トランプ米大統領は、政策のなど影響を受ける一部企業の社債も含み、

　　　総額5100万ドル（約81億円）相当
の社債と地方債を昨年終盤に購入した。

　ホワイトハウスが15日に新たに公開した情報によると、トランプ氏はネットフリックスや人工知能（AI）クラウドサービスを提供する
　　　コアウィーブ
のほか、
　　　ゼネラル・モーターズ（GM）
　　　ボーイング
　　　オキシデンタル・ペトロリアム
　　　ユナイテッド・レンタルズ
の社債、米国の市や地方の学区、公益事業体、病院が発行した債券を買い入れた。

　　一連の投資は、トランプ氏が大統領在任中も資産形成を継続させている最新の例に過ぎない。
　そもそも、同氏は歴代の大統領と異なり
　　　ブラインドトラスト（白紙委任信託）
に資産を移管していない。
　また、広大なビジネス帝国は2人の息子が経営し、
　　　大統領の政策
と接点がある複数の分野で事業展開しており、利益誘導が繰り返されているといった批判もある。

　連邦の公職に就く人々は、株式や債券、商品先物など幅広い取引対象の開示が求められる。
　ただ、正確な金額や価格は公表されない。
　トランプ氏は昨年11月14日から12月29日までの189件の購入と2件の売却を報告し、売却額は少なくとも130万ドルに上っている。

　情報開示は1月14日付で、ホワイトハウスの倫理担当官が承認した。
　大統領は以前の報告について、4件の取引の価値を修正した。

　昨年8月に情報開示が行われた際、ホワイトハウス高官は独立した資産管理者が債券を購入し、「投資判断はトランプ氏も親族も行っていない」と説明しており、事実とは異なった投資を進めていたようだ。

　ネットフリックスはワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡り、パラマウント・スカイダンスと激しい買収合戦を繰り広げており、どちらが勝っても、トランプ政権の
　　　反トラスト法（独占禁止法）
への対応が試される。
　なお、トランプ氏はどちらが買収に成功しても審査に自ら関与する意向を示しているため、政策を利益誘導を目的として利用しているといった疑念もあり、公平性や公共性の観点からも議論を呼びそうだ。