グリーンランドの領有を巡り米と「根本的な意見の相違」があるとデンマーク外相

　トランプ米大統領は一方的にデンマークの自治領グリーンランド領有に意欲を示す中、ワシントンで14日、外交トップ会合が開かれた。

　会合に出席したデンマークの
　　　ラスムセン外相
は、高官級の作業部会設置で米国と合意したと明らかにした一方、「根本的な意見の相違」が依然としてあると続けた。

　ラスムセン氏は会合後に記者団に対し、「何かが解決したと言っているわけではない。解決していない」と語り、会合については「率直で建設的な内容だった」との認識を示した。

　また「デンマーク王国の領土一体性や、グリーンランドの人々の
　　　自己決定権
を尊重しない考えは、当然ながら全く受け入れられない。したがって、根本的な意見の相違が依然としてある」とした上で、「ただ、対話は続ける」と述べた。

　会合はバンス米副大統領とルビオ国務長官が主導した。
　これより先にトランプ米大統領は、国家安全保障を理由にグリーンランドを米国の管理下に置くべきだとSNSに投稿していた。

　副大統領のオフィスは会合への反応を求められると、トランプ氏の先のSNS投稿を参照するよう求めた。

　トランプ氏は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「グリーンランドが米国の手に渡れば北大西洋条約機構（NATO）はより強力かつ効果的になる」と投稿し、「軍事的に見れば、私が1期目に作り上げ、そして今さらに強化している米国の圧倒的な力がなければ、NATOは実効性のある軍事力もしくは抑止力にならないだろう。加盟国もそれを分かっているし、私も承知している」と述べた。

　同氏はグリーンランドについて、米国が計画する「ゴールデンドーム」ミサイル防衛シールドの成功にとって「不可欠」だとの考えを示した。

　ラスムセン氏とグリーンランドの
　　　モッツフェルト外相
は、グリーンランド領有の必要はないと米政権を説得するためワシントンを訪れた。
　デンマークのメディアは、この会合を第2次世界大戦以来、デンマークにとって最も重大な局面の一つと伝えた。

　デンマークのポールセン国防相は14日、極北地域での軍事的プレゼンスを強化する計画を公表し、軍事演習は他のNATO加盟国も参加し、恒久的なものになると述べた。
　スウェーデンの首相は、デンマークの要請に応じて将校をグリーンランドに派遣すると発表した。
　英国は将校1人を派遣し、ドイツも偵察チームを送るとした。

　グリーンランドのニールセン首相は13日に米国への統合を断固として否定し、デンマークとの連合を望むと表明していた。

　　　　　
　　
ひとこと
　グリーンランドの住民への福利厚生を考えれば、米国よりも充実しており、こうした社会福祉を捨てる者がそもそもいるのだろうか疑問だ。