ウォール街がトランプ氏のカード金利上限要求に譲歩策を模索するなど対応急ぐ状況

　トランプ米大統領が銀行の基軸事業のひとつでもある

　　　クレジットカード事業
における主要な二つの収益源に圧力をかけたことを受け、ウォール街の金融機関は対立の可能性に備えながらも、譲歩策探しに奔走している。

　この事情に詳しい関係者によると、一部の経営陣は内心ではトランプ氏の最近の攻勢にいら立つ一方で、金利上限を10%に設定するクレジットカードを提供する案などを検討している。
　このほかにも、期間限定で金利負担を軽減する販促策を検討している金融機関もあるという。

　ただ、こうした
　　　穏当な代替策
に対して、さらにトランプ氏が不満を膨らませて暴走リスクが高まる可能性もあり、万一にも抑えられない場合、業界は従来通り、
　　　強力なロビー活動
　　　消費者向け広告キャンペーン
　　　訴訟
といった対応策に戻る可能性があると内部関係者は匿名を条件にメディアの取材で述べたとの情報も流れ出ている。

　トランプ氏は先週、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めるとSNSで表明した。
　13日には超党派法案「クレジットカード競争法」への支持を議員に呼びかけた。
　同法案は、クレジットカード決済時に加盟店が銀行や決済会社に支払う年約2000億ドル（約32兆円）規模の手数料を標的にした動きだ。

　なお、JPモルガン・チェースの
　　　ジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）
は13日、金利上限が導入されれば「消費者にとっても経済全体にとっても非常に悪い結果になる」と批判、対策について「あらゆる選択肢を検討している」と続けた。

　銀行幹部らは迅速な対応を迫られている。
　トランプ氏は金利を1月20日までに引き下げなければ何らかの「法律違反」になると警告している上、業界では2025年決算の発表が始まったところだ。
　JPモルガンは13日に決算を公表した。

　アナリストの間では、クレジットカード金利を一律10%に上限設定すれば利益が消失しかねないとの見方が強い。
　JPモルガンの経営陣は既に
　　　決算説明会
で対応策や影響について質問を受けている。

トランプ氏が金利上限案をSNSに投稿したのは9日（金）午後8時ごろだったが、それ以前からウォール街では、ホワイトハウスが今年の
　　　中間選挙
をにらみ
　　　有権者への訴求材料
として収益性の高いカード事業を標的にするとの観測が広がっていた。

　関係者によると、8日時点で銀行やカード会社の間ではトランプ氏の要求内容を予想する協議が始まっていた。

　トランプ氏がSNSのトゥルース・ソーシャル上で、
　　　米国民が「搾取」されるのをこれ以上許さない
と宣言したのは、業界関係者の予想より早かった。

　この発言を受け、各社は週末を通じてトランプ氏周辺との接触を急いだ。
　こうした事情に詳しい別の関係者によると、銀行側は
　　　リスクの高い借り手
への貸し出しがそもそも維持できなくなり、小規模事業者や航空会社、米経済全体に打撃を与えると主張した。
　一部の銀行幹部やロビイストは、懸念を伝えるため投資機関出身であるベッセント財務長官への接触も試みたとされる。

　だが、週明けの13日になっても、金融業界ではトランプ氏が金利上限をどのような法的根拠で実現しようとしているのか理解できずにいた。
　ホワイトハウスは正式な提案を示しておらず、JPモルガンの経営陣は13日の決算説明会で、トランプ氏の案に関して新たな情報がほとんどない中で、質問に対応せざるを得なかった。

　同行CFOのバーナム氏は「これはSNSへの投稿から始まり、
　　　型破りな形
で非常に急速に進んでいる」と述べ、ホワイトハウスとのやり取りについて「質問する理由は理解できるが、現時点で回答できる情報はない」と続けた。

　　　
　
ひとこと
　中間選挙に向けたトランプの無理難題を銀行に押し付けた形だ。
　それも１年間の限定というのが胡散臭い。