高市早苗首相の「大規模な財政支出計画」や「対中強硬スタンス」がとりわけ、円の重しになっていると指摘した。
解散・総選挙は政治的な不透明感を一段と強めるだけだと指摘した。
ブーレ氏はドル・円相場について、今年1−3月（第1四半期）に1ドル＝158円前後でピークを付け、年末までに150円に下落すると予想した。
なお、従来見通しは140円だった。
ひとこと
「大規模な財政支出計画」や「対中強硬スタンス」がとりわけ、円の重しとなると表面的には見えるが、日本が保有する外債を売り抜け、国債発行残高を半減すれば、こうした杞憂は消し去るのだが、金融政策がだめな日銀の奢った姿勢は絶好のチャンスを自ら潰し、海外投資家の懐に金を流し続ける状況は早急に改善すべきであり、評論家の如き植田総裁は不要だ。
