は新規住宅ローンの
繰り上げ返済に制限
を設ければ
借り入れコストを約0.65ポイント下げられる可能性
があるとの見方を示した。
30年固定金利が約6.16%で推移する中では、無視できない下げ幅だ。
同氏はこの案をSNSで示し、トランプ政権が
住宅の手頃さを高めること
ができる手段として位置付けた。
アックマン氏はXに 「現行の仕組みは住宅所有者にとって魅力的だが、
住宅ローン担保証券（MBS）
の購入者は、借り手に
いつでも繰り上げ返済できるオプション
を与える見返りとして、
スプレッドの大幅な上乗せ
を求めるため、
相応のコスト
がかかる」と投稿した。
その上で、「繰り上げ返済の権利は価値のあるオプションだが、住宅ローンの期間を通じて65ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の引き下げを最初から確定させることが、借り手が家を購入できるかどうかの分かれ目になる可能性がある」と指摘した。
手頃な価格の実現は、11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって重要課題となっている。
住宅費の抑制はその中心で、先週にはトランプ大統領が借り入れコストを下げる目的で
2000億ドル（約31兆7400億円）相当の住宅ローン債券
を購入するよう政府支援機関（GSE）の
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）
に指示した。
米国では、大半の住宅ローンが
金利低下時に借り換え可能
で、借り手にとって大きな節約手段となっている。
この柔軟性により、金利が下がれば月々の返済額を減らすことができ、米金融当局の利下げが家計の可処分所得を増やし、消費に回る主要な経路の一つになっている。
投資家にとってこれは頭痛の種でもある。
多くの米住宅ローンはMBSに組成され、住宅市場は最終的に債券市場によって資金供給を受けている。
金利が下がって借り換えが進むと、投資家は想定より早く元本が返済され、
より低い利回り
で再投資を迫られることになる。
金利低下は通常、債券価格を押し上げるが、住宅ローン債券の恩恵は相対的に小さい。
アックマン氏の見解はワシントンで影響力を持っている。
アックマン氏の見解はワシントンで影響力を持っている。
この協議には
のほか、連邦住宅金融局（FHFA）の
パルト局長
らが含まれていると明らかにした。
ただ、アックマン氏の案には反対の声もすでに出ている。
ウェルズ・ファーゴは12日の顧客向けリポートで、
繰り上げ返済ペナルティー付き住宅ローン
は低い金利で借りる選択肢を消費者に与える可能性はあるものの、さまざまな実務上の障害を考慮すると違いは小さいと分析した。
アックマン氏は、繰り上げ返済の制限は画一的である必要はなく、借り手の状況や時間軸に応じて調整できると説明した。
どの程度の期間、ローンにコミットするか、またその見返りとしてどれだけ節約できるかについて、買い手により多くの選択権を与えることで、柔軟性を完全に失わずに住宅ローンを安くできると主張した。
