トランプ氏がベネズエラ石油産業再建でエクソンを除外する可能性を示唆

　トランプ米大統領は11日夜、フロリダの私邸からワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に対し、「恐らくエクソンは外す方向になるだろう。彼らの対応が気に入らなかった。あまりにも小ざかしい対応だ」と述べ

　　　ベネズエラの石油産業再建
に向けた取り組みに関与させる米国の大手石油会社から
　　　エクソンモービル
を除外する方向に傾きつつあると示唆した。。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで9日行われた石油業界幹部約20人との会合でエクソンの
　　　ダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）
が最も強い難色を示し、ベネズエラは「投資不可能」だと話していた。

　今回のトランプ氏の発言は、かつて強大だったベネズエラのエネルギー産業再建に向けた取り組みで、米石油業界に関与を約束させることの難しさを浮き彫りにしている。
　トランプ氏は、麻薬関連で米国議会の承認すらないまま大統領が米軍の最高指揮官であるという名目上の統帥権を使って、宣戦布告もしないまま米軍をベネズエラに軍事侵攻させた国際法の問題もある。
　米軍の特殊部隊等による軍事作戦でマドゥロ前大統領の拘束が伝えられてから数時間以内に、この再建構想を発表した。
　このため、市場では米軍を動かした目的がそもそもベネズエラの石油資源であったという胡散臭さがあるとの見方が出ている。

　一部の推計では、石油産業を復活させ、
　　　長年の投資不足
　　　不適切な運営
を是正するには1000億ドル（約15兆7900億円）が必要で、10年を要するとされることから、米国が今後１０年間ベネズエラに居座ることも考えられる状態だ。

　米国はこの1週間にベネズエラの石油輸出を全面的に掌握しようとする動きを見せたものの、
　　　汚職や治安不安
に悩まされる同国でこれほど長期にわたる大規模投資がいかに保証されるのか、多くの疑問が残っており、治安が維持できなければ投資に参加した企業へのリスクが高まり社員等へのき該当も予想される。

　石油会社にどのような後ろ盾や保証を提供すると伝えたのかとの記者による質問に対し、トランプ氏は「彼らが安全で、問題が起きないという保証だ。そして問題は起きない」と何ら裏付けもなく答えているが、ソマリアや南スーダンなどでの武装勢力等の暗躍を考えれば単なる理想論の類でしかない。

　また、トランプ氏は、具体的にどのような形で大手石油資本で世界各地で石油開発を行っているエクソンを除外するのかについては触れることすら出来ななかった。

　エクソンにとって米国で最大のライバル会社である
　　　シェブロン
は、欧米系石油大手で唯一、マドゥロ政権下でもベネズエラでの操業を継続してきた経緯がある。
　シェブロンのマーク・ネルソン副会長は9日のホワイトハウス会合で、ベネズエラでの生産量を現在の約24万バレルから大幅に引き上げる用意があると述べ、今後1年半から2年間で生産量を約50%増やせるとの見通しを示した。

　　　
　
ひとこと
　トランプは世論を扇動する能力には長けているものの、具体的な対応は出来ておらず、発言の撤回や修正が繰り返されている。
　場当たり的な発言も多く、責任転嫁も数々ありその度に他人に責を負わせて首を切ってきたが、やり過ぎたことで、２期目の大統領として最後まで運営できるか、途中の中間選挙で大敗北となればレームダック化し、退任後は惨めな状況に陥りかねないだろう。
　アフリカや中南米での石油開発で米国の企業が制限されるリスクが強まりそうだ。