イランに迫る革命が勃発すれば権力の空白が生まれ世界情勢は一変

　イランでは連夜、

　　　デモ参加者

が街頭に繰り出し、イラン政府が打倒される可能性が出てきている。

　実際にイランでの革命が再び起きれば、世界の地政学とエネルギー市場を一変させる

　　　重大な転機

となりかねないとの見方が市場に広がっている。

　パーレビ体制を崩壊させた1978年1月に始まった亡命中であった
　　　ルーホッラー・ホメイニー
を精神的指導者とする
　　　イスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者
たちを支柱とするイスラム教勢力が親欧米専制に反対して、政権を奪取したイラン革命から権力を握り続けてきた宗教勢力の最高指導者ハメネイ師の体制が、これまでも幾度となく抗議運動を力でねじ伏せて乗り越えてきた。
　しかし、2週間前に始まった今回のデモは拡大を続けて収束する気配すらない状況となっている。
　一部報道によれば、週末には当局の脅しや過酷な弾圧にもかかわらず、数十万人が首都テヘランから国内各地の都市に至るまで街頭に立ったと見られている。
　人口9000万のイラン全土に広がる抗議活動に対し、トランプ米大統領は声援を送っている。
　ベネズエラの独裁者でもあるマドゥロ大統領を石油利権をダッシュする目的を隠しながら、麻薬取締を全面に出して軍事侵攻して拘束したばかりのトランプ氏はここ数日、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国が再び体制転換に動き出した可能性も感じさせる。

　石油っ食を引き起こしかねない自体に突入しかねないこともあり、各国の指導者や投資家たちは、事態の行方を固唾を飲んで見守っている。
　ホワイトハウスの高官がメディアの取材で語ったところによれば、米軍幹部はトランプ大統領に対し、軍事攻撃の選択肢について説明を行ったという。
　原油市場では、供給不安を織り込む形で北海ブレント原油が8、9両日に合計5％超上昇し、1バレル＝63ドルを突破した。
　イランは石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で産油量第4位だが、各問題による経済制裁で原油市場での流通性には元々限定的であるが、ホルムズ海峡の封鎖等が生じればエネルギールートに支障は当然生じることとなる。

　米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」の数字を引用してAP通信が報道したところによれば、過去2週間で500人を超える抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕された。
　これらのデモは通貨危機と経済崩壊をきっかけに始まり、現在では体制そのものに焦点が当てられている。

　イラン当局は抗議の勢いを封じ込めようとして、8日以降インターネットと電話へのアクセスを制限した。
　これは政府の腐敗や経済運営の失敗、弾圧に対する国民の怒りを抑え込む狙いがあるが効果は限定だろう。
　また、外国の航空会社は同国への便を相次いでキャンセルしている。

　トランプ大統領はイラン政府が
　　　平和的な抗議者
を殺害すれば、米国は攻撃すると繰り返し警告している。
　同氏はマドゥロ大統領の拘束後にベネズエラ産石油を管理下に置くと主張したり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークからグリーンランドを奪取すると脅したりするなど、米国の力の誇示を続けており、戦後の世界秩序に対する米国の攻勢を強めているが、中間選挙を睨んだ強気の行動や発言は逆に強い米国民の反発を生み出しかねない状況だ。

　なお、汚職まみれのネタニアが率いるイスラエルは6月に米国の支援を受けて、12日間の空爆でイランを攻撃したこともあｒ．
　イラン情勢について欧州諸国と密に連絡を取っていると匿名を条件に欧州高官がメディアの取材に対して明らかにした。

　同高官はイランの体制が崩壊すれば、ドローン等の提供を受けているロシアの
　　　プーチン大統領
にとっても打撃になると付け加えた。
　1年余り前のシリアのアサド大統領に続き、今月はマドゥロ氏が失脚したが、それに続くロシアのプーチンの支持国家の力が削がれる形となるためだ。

　なお、石油トレーダーにとってもリスクは大きいものの、イランの主要産油州であるフゼスタン州で不安が広がっているかは不明であり、原油生産に支障が生じるかどうかは不明だ。
　これまで原油輸出が減少した明確な兆候は出ていない。
　10日には、王制時代のパーレビ元国王の息子で、現在米国に亡命している
　　　レザ・パーレビ元皇太子
が石油労働者にストライキを呼びかけた。　
　逆に1978年の石油ストはパーレビ体制への逆風となり、即時に経済に打撃を与え、君主制の終えんにつながる一因となったが、独裁者で秘密警察を活用し、体制に反抗する勢力を暗殺等で封じ込めていた過去を見れば、レザ・パーレビ元皇太子を受け入れるイラン国民が増えるかどうかは不明でもある。
　トランプ氏はあらゆるリスクを承知の上で、米国とイスラエルにとって45年以上の宿敵であるイラン政府の転覆という誘惑に駆られ、レザ・パーレビ元皇太子を利用して政府を転覆させるといった可能性もあるだろう。

イランは攻撃を受けた場合、地域にある米国の拠点やイスラエルは「正当な標的になる」と警告している。
　イランはこの2年で大きく弱体化してきた。
　経済の停滞や激しいインフレ、イスラエルによるイランおよびその代理勢力への攻撃が要因だが、それでも、イランは中東全域の軍事基地や油田を射程に捉える大規模かつ高性能の弾道ミサイルを多数保有している。
　とりわけ重要な存在であるイラン革命防衛隊など多岐にわたる治安部隊の支持を政権は受けている。

　米国やイスラエルが攻撃すれば、イラン政府の立場を強め、
　　　抗議運動の主張
を減じる可能性すらある。
　実際、6月にはイスラエルと米国による爆撃が国民の愛国心を高め逆効果になった。