中国不動産開発の万科が当局の要請でデフォルトに傾き、債務再編を準備

　中国不動産開発大手の

　　　万科
が中国政府当局の要請を受け
　　　債務再編計画
の準備を進めていることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの主事亜で明らかにしたとの情報が市場に流れ出している。

　これはデフォルト（債務不履行）に一段と近づく動きで、中国経済の崩壊が世界各地に波及すうるリスクがあり警戒すべきだろう。

　これまで中国共産党幹部の金のなる木としての仕組みから、あらゆる恩恵を繰り返し受けてきたことで巨大な気漁具あ形成されてきたともいえるもので、支援策が繰り返されるも焼け石に水で経営悪化しているものの、デフォルトを回避してきた万科だが、当局から再建策の見直しを加速し、できるだけ早期に計画を提出するよう最近求められたという。

　一般的に債務再編は債務返済の停止につながり、デフォルトに該当する。

　万科は、約500億ドル（約7兆8800億円）近い利払い負債を抱え、資金繰りが一段と逼迫している。
　債務再編となれば中国で過去最大級となり、万科の筆頭株主で政府系の
　　　深圳市地鉄集団
が万科を救済しない強いシグナルとなる。

　これは、万科が全ての債権者に対し、
　　　元本の減免
　　　支払い延期への同意
を求めることを意味するが、政治的圧力で無理やり要求を飲み込まされるリスクがあり、連鎖倒産が引き起こされる可能性もあり警戒が必要だろう。
　最近進めてきた一部本土債の返済猶予要請の拡大もあるが、先延ばししても返す資金が集めれるかも疑問だ。

　関係者によれば、状況はなお変化する可能性があり、債務再編計画は債権者に諮られる前に中国当局の承認が必要になる。
　中国共産党幹部の資産の劣化が同時に起きるため、保有資産のはめ込みが無理矢理に行われる可能性もある。

　包括的な債務再編は、金融機関との交渉を効率化し、債権者グループ間の対立を最小限に抑え得る。
　個別企業の救済ではなく不動産市場の安定化を重視するといった名目を旗頭にしている当局にとって、理にかなった選択肢と言えるが、裏にある共産党の金庫として暗躍し続けてきた問題は表には出せないだろう。

　かつて販売額で中国最大のデベロッパーだった万科は、部分的に政府が所有してきた。
　同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきた。
　ただ、業績は改善せず、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになるが手抜き工事等が多い中国建設業等の問題もあり保有資産の価値がそもそもあるのかどうかだ。

　また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局面にもなり得る。