地政学テールリスクの高まりを背景にアポロが投資ハードルを一段と押し上げ

　米オルタナティブ投資大手アポロ・グローバル・マネジメントの

　　　ジム・ゼルター社長
は8日、ブルームバーグテレビジョンで「同社では地政学的なテールリスク上昇の影響を配慮し、1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっている」と述べた。
　また、「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と続けた。
　一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そして人工知能（AI）など課題も多い」と話した。

　米国では2025年に企業が計画したレイオフが120万人を超え、20年以来の多数となり、経済の先行きに対する不安が高まった。
　ただし、こうした不安は最新データではやや緩和された。また住宅ローンなどの金利低下や、原油価格の安値安定などが26年には好材料になるとみられている。

　ゼルター氏はさらに、
　　　経済や信用サイクルは健在
だが、金融危機後に米経済が果たした進化を考えると、経済と金融のマシンが過去ほど容易に崩れることはないとの見方を示し、「父親たちの時代とは異なる経済だ」と語った。

　AIに関して同氏は、今後5−6年に大規模データセンター事業者
　　　ハイパースケーラー
が必要とする設備投資額と、エクイティー市場や債券市場で見込まれる調達額の間に、
　　　1兆ドル（約157兆円）から1.5兆ドルのギャップ
があると指摘した。

　「この数字は巨額だ」と述べ、「投資適格級（IG）債の発行市場に負担を与えるのは確実だ」と続けた。

　ゼルター氏によれば、ハイパースケーラーはこれまでIG市場に軽微な影響しか与えなかったが、今後はその10%から15%を占めると見込まれるという。

　以前、AIやデータセンターへの大規模な資本流入がバリュエーションを押し上げ、投資家にとってのリスクを高めていると警告していた。
　アポロは25年8月、データセンター運営会社
　　　ストリーム・データ・センターズ
の過半数株式を取得することで合意した。