トランプ氏が防衛企業の生産･研究投資促すため配当･自社株買い制限を示唆

　トランプ米大統領は7日、ソーシャルメディアへの投稿で、防衛企業が「新しく近代的な生産拠点」を整備するまで、経営幹部の報酬は500万ドル（約7億8400万円）を上限とすべきだと主張し、政府による圧力を強める姿勢を明らかにした。

　ロッキード・マーチン、RTX、ゼネラル・ダイナミクスも売り込まれた。

　ノースロップ・グラマンの
　　　キャシー・ウォーデン最高経営責任者（CEO）
の2024年の総報酬は2400万ドルで、そのうち年俸は179万ドルだった。
　ロッキードの
　　　ジム・テイクレットCEO
は総報酬2375万ドル、年俸175万ドルだった。

　また、軍需品の生産が十分なスピードで進んでおらず、保守も適切に行われていないと不満を示した。

　防衛関連企業が生産や研究開発への投資を増やすまで、配当や自社株買いを認めない考えを示し、自由経済に対する恣意的な目論見を明かした。

　トランプ氏はその上で、防衛企業は「現在、設備や機器への投資を犠牲にして、巨額の株主配当や大規模な自社株買いを行っている。この状況は、もはや容認されず、見過ごされない！」と主張した。

　このコメントを受け、米国の防衛関連株は軒並み下落した。
　ノースロップは5.5%安で終了した。
　トランプ氏は、自身の要求をどのように実行するかについては説明すら出来ていない。
　この事情に詳しい関係者は先に、トランプ氏がこの問題に関する大統領令を検討していると述べていた。
　トランプ氏は昨年12月22日にも、自社株買いや幹部報酬、配当の代わりに開発投資を増やさせるため、近く主要防衛企業の経営陣と会談する考えを示しており、事前の圧力を加えたものだ。

　そもそも、トランプ政権は以前から、防衛企業の支出を問題視してきた。
　11月にはピート・ヘグセス国防長官が、防衛調達のプロセスは極めて遅く、兵器は予算超過や開発の長期化が常態化し、配備時にはすでに時代遅れになっている場合もあると批判していた。

　　　
　　
ひとこと
　軍産複合体制が基軸でもあるボストンブルーミンなど米国の経済界、WASPの利権の仕組みの中にトランプが手を突っ込んだようだ。