雇用と物価を注視し金融政策は「微妙なバランス」が必要とリッチモンド地区連銀総裁

　米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、ノースカロライナ州のローリー商工会議所で講演し、失業率上昇と依然高水準にあるインフレという相反する圧力を背景に、金融政策見通しは引き続き微妙なバランスの上にあるとの認識を示した。

　2025年に計0.75ポイントの利下げを実施したことで、政策金利は現在、中立金利とされる水準の範囲内にあると指摘した。

　ただその上で、「今後の政策運営については、2大責務の両面での進展を見極めながら、きめ細やかな判断が求められる」と続けた。　
　FRB当局者の間では、26年にどの程度の追加利下げを行うべきかについて意見が分かれている。
　インフレや雇用に関するさらなるデータを得るまでは、少なくとも現行の金利水準を維持すべきとの認識が広がりつつある。

　26年の金利見通しでは、政策当局者の中央値は0.25ポイントの利下げ1回にとどまっているが、市場は少なくとも2回を織り込んでいる。

　歴史的に見れば失業率はなお低水準にあるものの、政策当局は
　　　雇用最大化
　　　物価安定
という2大責務の両面を注視していると語った。

　バーキン総裁は、「採用率が低い中で、労働市場のさらなる悪化は誰も望んでいない。一方、インフレ率が目標を上回る状態が5年近く続いており、高インフレ期待の定着も避けたいところだ。まさに微妙なバランスだ」と述べた。

　このほか、減税と規制緩和が26年の成長を後押しすると予想しているという。
　また、政府機関の閉鎖が解除されたことで統計の公表が再開され、向こう数カ月で政策当局者が経済の実態をより明確に把握できるようになるとの認識を示した。