ビットコインの株価、今年は市場に漂う倦怠ムードから売りが広がり4度目の年間下落か

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは今年、年間ベースでは史上4回目となる下落で1年を終えるとの予想が広がっている。
　大きなスキャンダルや業界の混乱と重ならずに下落するのは、今回が初めてとなり、相場上昇の終盤から踊り場で底値固まるかどうか疑問もある。
　ビットコイン相場は16日には持ち直したが、前日には急速な売りが広がり、約2週間ぶりに8万6000ドルを下回った。
　過去3回の年間ベースでの下落に比べれば、今回の調整ははるかに穏やかだったが、起きている状況は大きく異なっており、カモネギ投資家を呼び込むには好都合となっている。
　2022年の大幅下落以降、仮想通貨市場への機関投資家の参入は広がり、規制も成熟して初期投資家に莫大な利益を齎したものの、リスクの付け替えに成功しつつあるようだ。
　業界は、トランプ米大統領という最大の後ろ盾を手にしたとの見方もあるが、トランプ政治の脆さと直結しかねない信頼性の崩壊もインフレというよりもスタグフレーションとなりかねない為、仮想が仮想の終わり、CO２排出権の売買市場と同じ相場の終焉に陥りかねない可能性も見え隠れする
　10月初めにビットコインが12万6000ドル超の過去最高値を付けて以降の急落は、強気派を困惑させている。
　そもそも取引量は低迷しわずかの量で下落し買い支えが出てもいない。
　リスクに敏感な投資家は、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、デリバティブ市場でも反発を狙う意欲が乏しい。
　市場で圧倒的存在感を持つ
　　　マイケル・セイラー氏
が率いるストラテジーによる巨額の買いも、相場の流れを大きく変える流れを作り出せていない。
　ヘッジファンドのアポロ・クリプトでポートフォリオマネジャーを務める
　　　プラティク・カラ氏
は「これだけ多くの好材料があるにもかかわらず、市場の反応が乏しいことに投資家は驚いている」と指摘した。
　弱気相場の影響で、ビットコインは株式との連動性が乖離してきた。
　S&P500種株価指数は今月に入って過去最高値を更新し、年初来で約16%高となっている。
　ビットコインと連動する傾向が強いテクノロジー株は、これを上回る上昇率を示した。
　ビットコインが過去に経験した3度の年間下落局面はいずれも、市場の信頼を一時的にせよ揺るがす出来事が背景にあり理屈が作れた。
　2014年にはビットコイン取引所
　　　マウントゴックス
へのハッキングと破綻が起き、草創期の暗号資産インフラの脆さが露呈した。
　その4年後には当局の取り締まりを受け
　　　て新規仮想通貨公開（ICO）バブル
が崩壊しあ。
　2022年には
　　　サム・バンクマンフリード氏
のFTXなど大手が相次ぎ破綻した。
　当時のバイデン米政権による広範な規制強化につながった。
　10月の高値までは、ビットコインの上昇基調に陰りは見えなかった。
　トランプ大統領は暗号資産を
　　　国家的優先事項
と位置づけたことも背景にあるが、自らが運営する仮想通貨等利益誘導にも見える。
　また、米国議会はステーブルコインに関する画期的な法案を可決。ビットコインETFには多額の資金が流入したことで底値を引き上げた。
　しかし、その裏では、過度なレバレッジを中心に脆弱性が蓄積していた。
　ただ、10月10日には190億ドル規模の
　　　レバレッジ取引
が一斉に清算され、莫大な資金が流出し、カモネギ投資家に嵌め込みに成功したのだろう市場の脆さが露呈した。
　複数の指標は、少なくとも足元では投資家が様子見姿勢を強めていることを示している。
　10月10日以降、米国上場の現物ビットコインETFからは52億ドル超が流出した。
　データ提供会社カイコによれば、大口取引を大きな価格変動なく吸収する力を示す市場の厚み（マーケットデプス）は、今年の高水準から約30%低下しており、日本の金融機関や機関投資家が保有したままでは問題が大きくなるだろう。