トランプ大統領が合成麻薬フェンタニルを大量破壊兵器に指定

　トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、「米国に流入する致死性の合成麻薬

　　　フェンタニルの災難

から米国民を守るため、もう一歩踏み出す」と述べ、「今日署名するこの
　　　歴史的な大統領令
により、フェンタニルを
　　　正式に大大量破壊兵器（WMD）として指定
する。それがまさに実態だ」と続け、麻薬取引を巡って中南米への圧力をさらに強める姿勢を打ち出した。　
　なお、トランプ政権1期目にも同様の指定を検討しており、政権の支持者らはこの指定により国土安全保障省が大量破壊兵器の検出・除去に割り当てられた予算を活用できるようになると主張している。

　トランプ氏はフェンタニルの
　　　過剰摂取
などに関連した死亡者数の多さを根拠に、公海での船舶に対する
　　　米軍による攻撃
の正当性を主張した。
　米国防総省はこうした船舶が麻薬の密輸に使われていたとしている。

　これらの作戦は、主にベネズエラの
　　　マドゥロ大統領
に退陣を促すための政治的な圧力として武力行使が展開されており、トランプ氏は今後、地上の麻薬製造拠点への攻撃にも拡大すると明言している。

　トランプ氏は「今後は地上の標的にも攻撃を加える。率直に言ってその方がはるかに簡単だ。だがこれらは、米国に対する直接的な軍事的脅威だ」と15日のイベントで話した。

　イベントにはトランプ政権で国境管理・移民送還を統括する
　　　トム・ホーマン氏
も出席した。
　ホーマン氏は10月に米ニュースサイトのアクシオスに対し、政権内で少なくとも半年前からフェンタニルの大量破壊兵器指定について議論してきたと明らかにしていた。

　また、ホワイトハウスと近い関係にある
　　　ボーバート下院議員（共和）
は今年、国土安全保障省の大量破壊兵器対策局がフェンタニルをその管轄下に置くことを義務付ける内容の法案を提出した。

　一方でトランプ氏は、
　　　マリフアナ
をより低リスクの薬物に再分類することを検討しており、大麻関連企業の株価押し上げにつながっている。