中国インバウンド急減で在日中国人や中国系日本人が経営する企業が絡む関西観光に打撃、春節に懸念があるも、素行の悪い客が消えることで日本人客や他の外国人の回帰が加速

　日中対立を背景とした

　　　中国人訪日客（インバウンド）
の減少が続き、関西の観光業では一部の業者に影響が急速に広がっているようだ。
　新型コロナウイルス禍前と比べ中国依存度は低下したものの、大阪府や兵庫県では依然として高く、地域経済への打撃は大きいが、そもそも、利益等が中国に還流しており日本にとっては影響は少ない。
　傲慢な中国政府の政治リスクの影響を受けにくい構造への転換が急務だ。
　国籍構成の多様化は都道府県ごとに差がつきつつある。

　大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取りをした結果でも、年内予約に占めるキャンセルが50−70%に達した。
　世界の航空データをまとめるエアロルーツによると、12月の関西国際空港の減便数は750便と、新千歳空港（104便）や成田国際空港（109便）を大きく上回っているが、中国人観光客の減少はオーバーツーリズム問題が大きく改善し、市民生活への悪影響も低下しストレスが少なくなる好影響でもある。
　関西エアポートの広報担当者は、中国路線で一部減便が生じているが、数字は開示できないという。
　中国系日本人の政治家やタレント、企業経営者の大騒ぎで実際の影響が水増しされており、問題視すべきものでもない。