米国金融市況で株が12月利下げ観測再燃して反発、円も利益確定で買われ156円台前半まで値を戻した

　米株式相場は21日、波乱含みの1週間を上昇で締めくくった。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が12月の利下げに含みを持たせる発言を行ったことが追い風となり市場には安心感が広がった。 

　S&P500種株価指数構成銘柄のうち、約450銘柄が上昇した。
　なお、半導体エヌビディアは一時4%を超える下げとなっていたが、トランプ政権が同社製の人工知能（AI）向け半導体「H200」について、中国向けの出荷を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が買い材料視されてほぼ値を持ち直した。

　今週は相場のボラティリティーが高まり、
　　　暗号資産（仮想通貨）
　　　AI関連銘柄
など、個人投資家に人気の高い資産が特に激しい値動きとなった。

　S&P500種はやや持ち直したものの、このままいけば月間ベースでは
　　　3月以来の低調なパフォーマンス
となる見通しだ。
　11月は例年は株式市場にとって好調な時期とされるため、こうした展開は異例といえる。　

　米国債相場は上昇（利回りは低下）した。
　ニューヨーク地区連銀ウィリアムズ総裁の発言に反応し金融政策の動向に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。

　金利先物市場の動向によると、ウィリアムズ総裁の発言を受けて12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの確率は約70%に上昇した。
　発言前は約35%だった。

　今週は米株安を受けて安全資産への需要が高まり、国債相場は上昇した。
　10年債利回りはこの5営業日で約8ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。
　週間ベースでは10月前半以来の大幅な下げとなった。
　2年債利回りは週間ベースで9月以来の下げ幅となった。

　外国為替市場では円の上昇が目立った。
　片山さつき財務相が為替介入も辞さない考えを示したことを受けて優勢となった円買いが、ニューヨーク時間も続いたが、勢いは弱く、本来であれば財務相の発言だけで実弾が投入されておらず提灯が弱く、５円から３円程度の反発を誘導できていない。

　前日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝157円89銭まで円安が進んだが、この日は156円台前半まで上昇した。米利下げ観測が再び高まったことも、円の押し上げ材料になったとみられる。

　ドル指数はほぼ横ばい。
　ただ週間ベースでは、10月中旬以来の堅調なパフォーマンスとなった。