経済に悪影響？情報操作に警戒すべき

　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト

　　　木内登英氏
は17日付のリポートで中国政府の日本への渡航自粛要請によって中国人旅行客のインバウンド消費の減少額は2.2兆円に上り、国内総生産（GDP）を0.36%押し下げると試算している。

　内閣府によると日本の潜在成長率は25年4−6月期で前年同期比0.6%増。木内氏は中国からの訪日客数の減少は日本の１年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つとし、日本経済に「大きな懸念材料が加わった形だ」としている。
　ただ、中国人観光客に寄る観光地の住民の生活環境等の悪化などストレス被害は無視か？　

　　　

　　　

ひとこと

　中国政府により環境産業が中国の内政干渉のツールとなるような仕組みは排除すべきであり、日本の経済界が親中国の輩による情報誘導や中国系日本人による世論操作が起きていることに警戒する必要もあるだろう。