カンザスシティー地区連銀総裁が追加利下げはインフレ圧力高める恐れがあると批判

　米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は14日、デンバーで開催されたカンザスシティー、ダラス両地区連銀が共催する

　　　年次エネルギー会議

で講演し、「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」と述べたうえで、「しかしながら、
　　　2%の物価目標
へのコミットメントが一段と疑問視される中で
　　　追加利下げ
すればインフレに長期的な影響を与える可能性がある」との考えを示し、労働市場を支える効果よりも、

　　　高インフレを定着させるリスク
の方が大きいとの見方を示した。

　シュミッド総裁は、この見解が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた自身の判断の基礎になっていると説明した。
　ただし、今後数週間で新たな情報が入れば柔軟に対応する姿勢も示した。

　FOMCは過去2回の会合でいずれも利下げを実施し、ここ数カ月で雇用が大幅に減速した労働市場の下支えを図っている。

　シュミッド氏は10月の会合で利下げに反対し、据え置きを主張している。
　なお堅調な経済成長がインフレ圧力を再燃させる可能性があると指摘していた。
　同氏は14日の講演でも、現時点では金利が経済に与える圧力は限定的であり、これは適切だとあらためて強調した。

　同じ会議に出席したダラス地区連銀のローガン総裁は、
　　　経済データが正当化しない限り
追加の利下げを支持しない考えを示した。

　「インフレ率が想定を上回るペースで鈍化している、あるいは労働市場がこれまでの緩やかな減速以上の冷え込みを見せているという確かな証拠が得られない限り、追加利下げを支持するのは難しいと思う」と述べた。

　ローガン氏は先月、10月の利下げ決定を支持しなかったと明らかにしており、今回もその姿勢を改めて示した形だ。
　また「2%のインフレ目標に完全に戻りつつあるという確かな証拠が得られるまでは、やや景気抑制的な金融政策を維持するのが適切だと」との考えを示した。