内需の拡大により、景気回復を目論む決意すらない愚かさ

　米政府機関の閉鎖が近く解除されて米景気の減速懸念が和らぐとの見方から前日終値比で一時0.6%安の155円04銭まで売られた。
　ただ、高市首相が国内産業、特に内需の拡大により、景気回復を目論む決意すら感じられず、輸出主導の企業を優先した取り組みばかりが目立っている。
　10月30日以降下げ止まっていた154円50銭付近を抜け、下げが加速し年末にかけて原油・穀物・鉄鉱石・石炭・天然ガスなどといった輸入物価の上昇でインフレが更に進むが、統計の数値が隠れインフレのままで放置した日銀の経済統計では表に出ることはない状況でインフレと言わないだんまり状態が続いている。
　このままでは日本国民が蓄えてきた資金の流出が加速する動きを放置し続け、安倍政権、小泉政権など与野党政治家の政権が行ってきた財政改革を旗頭にした民営化、規制緩和、事業仕分けといった政策の継続で米国政府の忖度ばかりがマスコミを利用した正義として刷り込稀てしまっている。

　TVのクイズ番組や世界の常識などと言ったものから外国人に聞いた情報などパブロフの犬の如き日本国民を量産化しているに過ぎないものだ。

　円売りの要因として、日銀の早期利上げ観測が後退していることも要因のひとつだ。
　政府サイドから利上げをけん制するような動きが相次ぎ、スワップ市場が織り込む12月の利上げ確率は約40%にとどまっている。

　政府は経済財政諮問会議の民間議員に、積極的な金融緩和を主張するリフレ派の
　　　若田部昌澄前日銀副総裁
と、第一生命経済研究所の首席エコノミスト
　　　永浜利広氏
を起用したことも国民資産の消耗を加速させる問題のひとつであり、民間議員の片寄りが見られる

　　
ひとこと
　機関投資家が投資効果を無視して企業内部に資金を積みますことが利益相反となっている問題を放置すべきではない。
　投資に見合った配当金の支払いや投資資金の回収を強化し、投資企業に派遣した役員等が私益として流用させている問題等もあり、役員報酬の低さと累進課税の高さなど税制を含めて改善すべきであり、配当金の源泉徴収税率は10％に引き下げるべきだ。
　企業経営者の卑しさを助長するような社用費を流用を遮断するのも必要であり、基礎控除等の引き上げで生活保護世帯の補助が年金世帯よりも高いのがそもそも問題であり、年金制度を消費税と一体化し課税は止めれば良い。
　政治家の数が米国から比較すれば人口比でいいえば、参議院は各都道府県3人として141人、秀吟は300人程度まですべきであり、たかが1割の削減では代議士の特権を維持するものでしかないだろう。