FRBの12月利下げ判断は雇用統計の発表が再開されても難航が必至

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、政府機関閉鎖に伴い、主要な経済統計が得られない中で、直近の金利判断を迫られた。

　ただ、政府が再開し、データが取得可能になっても次回の判断が容易になるとは限らないと飲み方が広がっている。

　政府機関が経済統計の発表を停止して以降、7日で雇用統計の未公表が2カ月分に達する。
　たとえ政府が間もなく再開するとしても、閉鎖期間中の調査は遡及的に行われるため、
　　　数値の信頼性
は低下するとみられる。

　エコノミストによると、10月分の一部の雇用・物価データが一切公表されない可能性は日を追うごとに高まっている。
　インフレリスクもある中で、12月の追加利下げを正当化するほど労働市場は急速に弱まっているのかどうかを巡る議論は、FRB内で長期化する公算が大きい。
　この問題ではすでに見解が分かれている。

FRBのパウエル議長は、データ不足の中でも10月下旬の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げ実施で合意をまとめることに成功した。ただ、会合後の記者会見で、12月の追加利下げは確定的ではないと強調した。

　複数の政策当局者も同様の警告を発している。次回FOMC会合はまだ６週間先なのに自らの見解を示すのは異例の動きだ。

　10月の会合では、金融当局者は最新のインフレ指標を把握していたが、雇用に関する最新の報告は得られていなかった。
　仮に政府機関の閉鎖が12月9−10日の会合までに解除された場合、状況が逆転する可能性が高い。

　もっとも、パウエル議長は12月の判断について、主に労働市場の実態に焦点を当てると述べており、この点からすれば今回の状況は適切な政策判断を下す上で有利に働く可能性がある。
　夏場の雇用鈍化を受けて、9月と10月に利下げが実施された背景にも、金融政策が過度に引き締まっているとの懸念があった。

　パウエル議長は10月29日、「FOMCの一部では、いったん立ち止まり、本当に労働市場に下振れリスクがあるのかを見極める時期に来ているとの見方がある」と述べた。

　当初7日に発表される予定だった10月の雇用統計はいくつかの注意点がある。
　中でも、失業率が上昇しても、一時帰休中の連邦政府職員の影響がどの程度かが不明確で、統計の解釈が難しくなるとみられている。

　一部のエコノミストは、FRBにとって最も重要な指標とされる失業率そのものが発表されない可能性もあると指摘している。
　これは、雇用統計が毎月12日を含む週の状況を反映する仕組みであるためだ。
　労働統計局が作成する雇用統計は、非農業部門の雇用者数を算出する事業所調査と、失業率の基となる家計調査の2種類から成る。

　企業側は通常、給与データを保管しており、自らオンラインで報告することも多いため、事業所調査の実施にはそれほど支障がないとみられる。
　一方、家計調査では調査員が電話や対面で労働者本人に聞き取りを行う必要があり、特定の週の就業状況を正確に思い出してもらうのは難しいとされる。