労働市場を懸念し｢12月利下げを私は主張し続ける」ウォラーFRB理事はインフレの加速は無視

　米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　ウォラー理事
は31日、FOXビジネスのインタビューで「雇用の減速が続くリスク」を挙げ、次回12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利をさらに引き下げるのが妥当だとの見解を示した。

　「現在、最も懸念しているのは労働市場だ」と指摘し「インフレは再び下がることが分かっている。だからこそ全てのデータが示している通り、12月に政策金利を引き下げるべきだと私は主張し続ける」と続けた。

　今週開かれたFOMCでは政策金利が引き下げられた。
　この日は複数の当局者がこれに先立ち、この利下げに否定的な見解を明らかにし、インフレリスクが続いていることを理由に挙げた。

　パウエルFRB議長は29日の記者会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」と異例の強い表現を用いた。

　ウォラー氏はトランプ政権による
　　　関税がインフレ率を上昇させるリスクを軽視
し、「関税による一時的な影響と推測されるものを除けば、FRBが重視する個人消費支出（PCE）ベースのインフレ率は約2.5%で推移している」と指摘した。
　また、「つまり2%ではないにせよ、大きく上回ってもいない。さらに低下すると予想されている」と続けた。

　同氏は2020年、1期目のトランプ大統領によってFRB理事に任命された。議長任期が5月に満了するパウエル氏の後任候補について、ホワイトハウスはウォラー氏を含む5人に絞り込んだ。

　同氏は今年、他の大半の理事に先駆けて利下げを主張してきた。
　関税による物価押し上げは一時的にとどまるとの見方を示し、FRBは
　　　雇用への下振れリスク
を優先すべきだと訴えてきた。
　7月のFOMC会合では据え置き決定に反対票を投じた。

　大統領から打診があれば、私は応じる考えだ」とウォラー氏は述べた。
　「前回言われた時も、そう回答した。再び頼まれたら、また引き受けると回答するつもりだ」と続けた。
　　　
　
ひとこと
　トランプ政治にすり寄るウォラー氏の判断では米ドルの暴落でインフレが急速に進行し、スタグフレーションに陥るリスクがある。
　逆に、日本銀行の金融政策はすでに加速的に物価が情緒空いている状況を意図的に小さく見せようとする経済数値のトリックが繰り返され、隠れインフレはモノの質や量の低下を繁栄しておらず、本来であれば20から30％のインフレであり、円安の害悪は物流部門への燃料等の価格上昇で消費市場を圧迫しており、愚かなる高市首相の米国政権への忖度ばかりでは、小泉政権以降の与野党政治家と同じく、単なる破壊者に過ぎないだろう。