野党の首相候補1本化、立民・国民の安全保障政策一致が当面の焦点？外国人の帰化の問題や竹島の軍事占領への対応をしないのか．．．

　来週にも召集される臨時国会の首相指名選挙で立憲民主党が目指している野党候補の1本化は、有力候補とされる玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党と安全保障政策で一致できるかが当面の焦点という。

　玉木氏は14日午前の記者会見で、仮に野党が連立政権を組む場合は「安全保障政策、原発を含むエネルギー政策は一致させておかないと政権もがたがたする。特に安全保障に関しては寸分の揺らぎも許されない状況にある」と明言した。

　自民、公明両党の連立解消を受け、立民は首相指名選挙の野党候補一本化に向けた動きを加速化している。
　玉木氏の発言は新たな連立政権樹立には、まずは立民が基本政策を現実路線に転換することが不可欠との認識を示したものだ。

　国民、立民両党は共に連合を支持母体とするものの、安全保障やエネルギー面で隔たりは大きい。立民は安全保障法制の違憲部分廃止や原発ゼロ社会の実現を目指すとしている一方、国民は「反撃力の保持」や原子力発電の最大限活用を掲げている。両党と日本維新の会は14日午後、幹事長会談を実施する予定だ。

　立民の安住淳幹事長は同日、フジテレビのインタビューで、国民との違いについて「そう大きなものではない」との認識を示した。「大きな塊で首班指名に本当に臨む気があるのなら、寛容さは必要だ」とも述べた。

　首相指名選挙の行方が不透明となる中、14日の日本市場は株式が大幅続落し、日経平均株価の下げ幅は一時1400円を超えた。

　　20日以降に行われる見込みの首相指名選挙では1回目の投票で過半数を得る候補がいない場合、上位2人による決選投票で票数が多かった議員が当選する仕組み。

　野党が候補者を一本化しなければ、決選投票では衆院の比較第1党である自民党の高市早苗総裁が首相となる公算だ。
　立民、国民と維新の3会派を合わせた議席数は210議席と自民党会派の196議席を上回る。
　このため、3党がまとまれば統一候補が首相に選ばれる。
　過去には1993年に就任した細川護熙氏などの例がある。

　維新では、立民と国民が一致するかどうか見極める方針だ。
　吉村洋文代表は14日、安保政策などで両党が「本当にまとまるのであれば、われわれもしっかりと聞いていきたい」と記者団に語った。その上で、立民が政策変更を「機関決定するのかどうか」を注視する考えも示した。

　ただ、吉村氏は13日のテレビ番組では自民とも申し入れがあれば協議に応じる方針も示している。

　10日に自民との連立離脱を決めた公明党の出方も、首相指名の結果を左右する可能性がある。
　斉藤鉄夫代表は12日、フジテレビの番組では個人的考え方として「野党の方に投票することはありえない」としていたが、その後は発言を修正した。
　野党統一候補も可能性の一つだとBS日テレの番組で述べ、含みを持たせた。

　また、西田実仁幹事長は14日の記者会見で、首相指名選挙への対応について1回目は斉藤代表に投票するとした。決選投票に関しては「あらゆる可能性があるが、今週さまざまな分析を行ってわが党として方針を決めたい」と述べるにとどめた。

　こうした中、自民は14日午後、両院議員総会と同懇談会を開き、今後の対応について所属議員の意見を聞く。

　船田元衆議院議員がFacebookで公明との連立解消に関し、高市総裁の対応を公然と批判するなど所属議員から執行部への批判が既に出ている。
　高市氏は経緯について説明し、理解を求める考えとみられる。

　自民党の鈴木俊一幹事長は14日午後、国民の榛葉賀津也幹事長と会談した。
　榛葉氏によると、同氏は自民、公明、国民の3党幹事長で合意したガソリン税の暫定税率廃止などを年内に実施するよう要求した。
　鈴木氏はスピード感を持ってやりたいと述べたという。

　鈴木氏は日本の政治の安定性を取り戻さなければならないとして、今後、国民民主と連携していきたいと申し入れた。
　鈴木氏は高市総裁と玉木代表による党首会談の実施も提案したが、榛葉氏は立民や維新の対応を見て、代表が判断すると記者団に述べた。

　会談で榛葉氏は「政治とカネ」を巡る問題の対応についても前向きに取り組むよう改善を求めた。鈴木氏からは協議体を設けて国民の理解を得られるように努力したいとの回答があった。
　ただ、榛葉氏は記者団に対し、自民の対応について「釈然としないという思いがある」と語った。

　　
　　
ひとこと
　政権維持目的で国益を害し、米国の言いなりに質の悪い兵器を購入数るなどで防衛力の整備が遅れている現状だが、改善できるかどうかだ。
　そもそも、米国国際資本の言いなりで円安政策を維持し続けてきたり、規制緩和や行政改革、事業仕分けを行ったり、外国人の利益ばかりを優先すしたり、数を揃えるために宗教政党の言いなりになるなども問題が散見される政治からの脱却が必要だ。
　そもそも、生活保護が年金支給者よりも過度に保護されているのも問題であり、収入に応じた減額も，お布施等に回るようなことがまかり通っては不公平感が強まるばかりだ。
　負担が不平等であり、医療保険の配分がつかみ金では話にもならず、コロナ時の開業医と勤務医の待遇の差も問題だ。