強気一辺倒のトランプ流「ディール外交」が失敗、中国の反撃で脆さを露呈

　トランプ米大統領が同盟国、敵対国問わず1対1の取引にこだわる姿勢からは、自ら誇るディール術の象徴だったが、対中貿易の休戦合意が崩壊寸前の様相を呈する中で、このアプローチの脆弱さが浮き彫りになっている。

　中国商務省は米東部時間8日夜、米国の防衛産業や先端技術分野で不可欠とされている
　　　レアアース（希土類）に関する輸出規制を強化する方針
を示したため、米国の関連業界には衝撃が走ったが市場全体には当初大きな反応は見られなかった。

　状況が一変したのは、トランプ氏が10日午前11時ごろ、SNS「トゥルース・ソーシャル」に500語近い投稿を行い、中国製品に対して
　　　「大幅な関税引き上げ」
を警告したことを受けて米主要株価指数が急落した。

　さらに数時間後、トランプ氏は11月1日から中国に対して
　　　100%の追加関税を課す方針
を表明し、重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する方針も明らかにした。
　これは、両国が今年これより先に事実上のデカップリング（切り離し）につながると警告していた関税率に近い水準で、4月以降の交渉が無駄な時間と費用を投入しただけで振り出しに戻った。

　世界第1、2位の経済大国による
　　　突然かつ予想外の応酬
は、韓国で予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の重要な会談を数週間後に控えたタイミングで起きたため、親北朝鮮政策を復活させたい目論見がある韓国の李在明大統領にとってはしごが外れたかたちだ。
　両国はこの場で包括的な貿易合意の詳細を詰める見通しだった。

　交渉の主なテーマは輸出規制で米国が中国に対して既に実施している
　　　半導体や人工知能（AI)チップの輸出制限
と、中国が米国に対して規制している
　　　レアアースや高性能磁石などの重要鉱物の輸出
が、互いに大きな交渉カードとなっている。

　トランプ氏は5月、中国と90日間の貿易休戦に合意し、4月の「解放の日」演説で示唆していた新たな関税や輸出規制の実施を一時棚上げした。

　この措置により、一時は米国による
　　　対中関税が最大145％に達した報復合戦
が落ち着き、世界市場も沈静化した。

　中国も同様に、レアアースや高性能磁石といった重要鉱物の輸出禁止措置を一時的に解除することで応じていた。　
　ただ、数カ月が経過する中で、中国が事実上、
　　　米国産大豆の輸入を停止
しているとの不満の声が農業地帯を地盤とするトランプ氏の支持者から上がり始めた。
　トランプ氏は中国が買わないのは「交渉上の戦術」だと批判している。
　ホワイトハウスは農家向けの支援策を準備中だとしているが、予算措置などの対応が出来ず、具体的な内容はまだ発表されていない。

　それでも、この期間は比較的落ち着いた「休戦状態」となっていた。　
　ただ、その均衡は米中高官の事前の交渉が進まず、今週、中国が輸出規制の強化を発表したことで崩れ去った。
　6カ月前と同様、米中両国は再び貿易戦争の瀬戸際に立たされている。

　これは、トランプ氏が進めてきた
　　　数々の2国間貿易交渉が抱える不安定な現実
を象徴することになった。
　トランプ氏が中国、ロシアのプーチン大統領、インドなどと「合意に至った」「延期した」と発表すれば、米国や世界の市場は好感して反応するのだが、その後にトランプ氏や相手国が約束をほごにするような言動を取れば、同じだけの衝撃が市場に跳ね返り、合意の先行きは再び不透明になるのが常態で、緻密な交渉がないままの発表は相互不信感を膨らませ蓄積させた不満が噴出しただけのことだ。

　10日の米株式相場は6カ月ぶりの大幅安に見舞われ、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は4月以来の高水準に達した。
　米中間の輸出規制交渉の渦中にある世界最大の公開企業エヌビディアの株価は5%近く下落したが、これら全てが、トランプ大統領のソーシャルメディア上の1件の投稿を受けた反応で、幼稚なトランプの政治手法が再び表に出たということだ。
　トランプ大統領は今回の対立激化を受け、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及したが専門家の間では、中国側の発表とそれに対するトランプ氏の反応はいずれも、実際の会談を見据えた交渉の一環との見方が強い。

　ただ、タカ派やトランプ政権の元高官らを含め、多くの関係者の間で懸念されているのは、中国がこれまで以上に優位な立場にあるという現実をトランプが意識できていないということだろう。