米消費者マインドは雇用・インフレ巡る懸念から、10月はほぼ横ばいだった。

　米国ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数（速報値）は

　　　55.0（前月は55.1）

と雇用市場やインフレの改善がほとんど見込めないとの見方がもあり、ほぼ横ばいとなった。

　また、エコノミスト予想の値は54.0だった。

　1年先のインフレ期待は4.6%（予想は4.7%、前月は4.7%）

　5−10年先のインフレ期待は3.7%（予想は3.7%、前月は3.7%）
だった。

　消費者マインド指数は5カ月ぶりの低水準となったが、市場予想は上回った。

　政府機関閉鎖の影響で公式統計の発表が滞っており、底堅い個人消費が支える米経済の実態把握が難しくなっている。一方、民間のデータや調査では、労働市場が弱含み、製造業やサービス業も勢いを欠いていることが示されている。

　調査によると、今後1年に失業率が上昇すると予想する回答は約63%だった。
　前月からわずかに低下したが、1年前と比べるとおよそ2倍の水準にある。
　また、今後1年間にインフレ率が所得の伸びを上回るとの回答は3分の2余りに上った。

　耐久財の購買環境は2022年以来の水準に落ち込んだが、関税を巡る懸念が響いたようだ。

　現況指数は9月の60.4から61に上昇した。
　一方で、期待指数は5カ月ぶりの低水準となった。

　支持政党別では、共和党支持層のセンチメント指数がトランプ大統領の1期目以来の高水準をつけた。
　無党派層でも改善したが、民主党支持層では低下した。

　この調査は9月23日−10月6日にかけて実施された。