円は対ドル5日続落、153円目前まで売り込まれた。

　ニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して5営業日続落した。

　昨年12月以来の長期下落局面となった。
　自民党の高市早苗総裁が財政拡張・金融緩和志向との見方から
　　　円を売る動き
が続き、1ドル＝153円に迫る場面もあった。

　円の対ドル相場は、2024年に日本が為替介入を実施した日の安値水準（157円99銭、159円45銭、160円17銭、161円76銭）に近づきつつある。
　市場では介入ラインを探る動きが強まっているが、当局は特定の水準だけでなく、円安のスピードやボラティリティー（変動率）も注視しているとみられるが、異次元の金融政策などという愚かな手法を取り続けてきた日銀の判断など国益を害して政権を維持するのがそもそも問題だろう。

　ドル指数は9月に2022年以来の安値を付けたが、このところ持ち直している。
　米政府機関の一部閉鎖による悪影響はあるが、
　　　米国外での懸念要因
が相次いでいることが、ドル買いを促している。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は3日続伸している。
　アジアや欧州のトレーダーによれば、ヘッジファンドがユーロや円の下落を見込んだオプションの購入を拡大していること、実需のドルロング需要がドル指数の上昇につながっている。

　為替オプション市場では、円高を見込む投資家の姿勢が一段と後退している。
　円相場が下落基調を強めるなか、ボラティリティーも3週間ぶりの高水準に上昇している。 

　1カ月物のドル・円リスクリバーサルは5営業日連続で上昇し、8日にはプットとコールの価格が等しいパリティー（等価）となった。
　これは2022年9月以来およそ3年ぶりの水準だ。

　これは1カ月先のドル・円相場について、トレーダーが円安に賭けるコールオプションと円高に備えるプットオプションに同程度の価格を支払っていることを示す。
　市場では2022年9月以降、プットを買うためにコールよりも高いプレミアムを支払う状況が続いていたが、その構図が崩れた。