欧州年金基金が運用会社を選別、｢二極化した世界｣で迫られるESG対応

　欧州の機関投資家が運用委託先を選ぶ上で気候変動リスクへの取り組みの重要性が増している。　　

　アムンディのチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー
　　　エロディー ・ロジェル氏
はニューヨークで開かれたブルームバーグ・グリーンのパネル討論で
　　　年金基金
などの欧州機関投資家は、外部の運用会社に対し気候リスクを真剣に捉えるよう「これまで以上に強く求めている」と述べた。
　その結果、運用委託の市場で「再編」が進んでいるとの見方を示した。
　欧州の年金基金の間では、
　　　気候変動
　　　スチュワードシップ
といった課題への対応が不十分だとの懸念から、
　　　米国の運用会社との関係を断ち切る動き
が見られる。
　最近は、オランダの
　　　PFZW
が米ブラックロックなどの運用会社を委託先から外した。

　こうした懸念の声は北欧や英国の年金基金からも出ている。

　英国のピープルズ・ペンションは2月、アムンディとインベスコを運用委託先に選定した。
　両社の持続可能性や責任投資の実績を評価した。
　従来はステート・ストリートが管理していた。
　ステート・ストリートは、企業に排出削減を促す投資家グループ「クライメート・アクション100プラス」から離脱した米大手の一社である。

　ロジェル氏は、この種の「整合性」が年金基金からますます求められていると指摘した。
　「運用会社は立場を明確にし、機関投資家が自らの方針と最も一致する委託先を選べるようにする必要がある」続けた。

　また、「二極化した世界」で運用会社は政治的反発に対応しながら気候変動リスクに対処していると説明した。
　投資家は、情報開示などを巡って「非常に断片的な規制枠組み」への対応の仕方を見極める必要があるとした。