政府機関の閉鎖迫るなか、トランプ大統領が連邦職員の大量解雇を警告

　トランプ米大統領は9月30日、議会が深夜のつなぎ予算案可決の期限に間に合わなければ、連邦職員の解雇や民主党が支持するプログラムの廃止も辞さない構えを示した。

　連邦政府機関閉鎖となった場合、
　　　「多くの良いこと」
が生じる可能性があると意味不明の発言を行った。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に「われわれが望んでいなかった多くのものを取り除くことができる。それらは民主党のものだ」と発言した。
　民主党について「彼らは学ぼうとしない。そのため、われわれには選択肢がない。国のためにそうしなければならない」と続けた。

　政府閉鎖回避に向けた深夜の期限を目前に控え、トランプ氏の発言は民主党との緊張をさらに高める可能性がある。
　つなぎ予算案を巡る行き詰まりによって、米政府の多くの業務が約7年ぶりに
　　　まひ状態に陥る
恐れがあり、国民向けのサービスや連邦職員の給与支払いが停止される事態になりかねない。

　トランプ氏はこれに先立ち、政府閉鎖の場合に「多数」の連邦職員が解雇される可能性があると示唆した。
　ホワイトハウスは先週、政府機関閉鎖の場合に備え、各省庁に
　　　広範な解雇計画の策定
を指示していた。
　ただ、これまでのところ、閉鎖対応計画で解雇を明示した機関はない。

　議会予算局（CBO）では、トランプ氏が恒久的な解雇に踏み切らなかったとしても、最大75万人の連邦職員が一時帰休となる可能性があると推計している。

　トランプ氏と民主党の双方にとって重要な中間選挙を来年11月に控えるなか、政治的な影響は広範囲に及ぶ可能性があり、共和・民主両党の指導者は公の発言でもっぱら互いを非難し合っている状況にある。

　民主党のシューマー上院院内総務は共和党について、「彼らは党派的な法案を押しつけようとしているが、そんなことは絶対にさせない。それが閉鎖に向かっている理由だ」と述べた。

　一方、トランプ氏は大統領執務室でのイベントで、民主党は「閉鎖というリスクを取っている。われわれは閉鎖を望んでいない。今が最良の時期だからだ」とコメントしただけだ。
　閉鎖の可能性に関する質問に対し、「いかなることも必然的ではないが、恐らく可能性は高いだろう」と答えた。

　　ジョンソン下院議長（共和）も30日、米経済専門局CNBCに対し「私は楽観主義者だが、けさはやや懐疑的だ」と語り、政府閉鎖が迫っているとの認識を示したうえ、医療関連の税額控除の延長を巡って民主党が政治的な駆け引きをしていると非難した。
　また、この問題は、税額控除が失効する年末まで解決する必要はないと続けた。

　ここ数年、土壇場での合意により政府閉鎖が回避されたケースもあったが、今回は特にリスクが大きい。
　ホワイトハウスは連邦職員の一時帰休ではなく解雇を警告している一方、民主党指導部は党内進歩派からトランプ氏に対抗するよう強い圧力を受けている。

　これに対し、民主党のジェフリーズ下院院内総務は30日、共和党が超党派協議に応じようとしないと批判した。
　共和党の「われわれのやり方に従うか、さもなくば出て行け」という姿勢に民主党として応じる考えはないと、CNBCのインタビューで述べた。

　上院共和党指導部のバラッソ議員は、閉鎖となれば今週のユダヤ教の贖罪日（10月1日夕から２日夕まで）に合わせて上院は一時休会するが、その後再開し、週末に表決を続けると語った。

　政府機関閉鎖となれば、トランプ政権1期目の2018−19年以来となる。
　当時は年明けをまたいで5週間にわたって閉鎖が続いた。

　共和党は現在、上下両院とホワイトハウスを掌握しているが、手続き上のハードルをクリアしてつなぎ予算案を成立させるには、上院で少なくとも民主党議員7人の賛成票を必要としていると見受けられるが、共和党からの離反も可能性としては残っており、無理な話だろう。

　29日夜の時点では、妥協案の一つとして、医療保険に関する税額控除を延長する代わりに、2年目と3年目に控除額を段階的に縮小する措置が検討されていた。

　こうした先延ばし策に対して、共和党議員からは、一時的に政府機関閉鎖となったとしても、最終的には民主党が譲歩するとの声が上がっており、強硬姿勢は崩れていない。