ゼレンスキー大統領は領土譲渡を拒否。欧州首脳はウクライナを支持

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争を終結させるために領土を譲渡することはないと表明した。

　一方、欧州各国の首脳は、ウクライナの主権を引き続き支持する姿勢を示した。

　欧州首脳は９日の共同声明で、「国境は武力によって変更されるべきではないという原則を守る決意に変わりはない」と表明し、「現在の接触線を交渉の出発点とすべきだ」と続けた。

　　声明には、スターマー英首相や欧州委員会のフォンデアライエン委員長のほか、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドの首脳が名を連ねた。

　トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領と15日にアラスカで会談すると発表した。
　会談はロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すものだが、ゼレンスキー氏は招かれていないとされる。

　ゼレンスキー氏の発言は、首脳会談のニュースや、米ロ間の協議内容に関する報道を受けての初めての反応だった。
　関係者によれば、米ロ協議は、軍事侵攻中にロシアが占拠した地域の支配を既成事実化する取引を軸に進めるなど、

　その中には、2014年にロシアが不法に併合した
　　　クリミアの割譲
のほか、東部ドンバス地域全域が含まれる。
　これが実現するには、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要がある。

　欧州とウクライナ、米国の国家安全保障当局者は９日に英国で会談し、
　　　戦闘終結の目標
に向けて重要な進展があったと、米当局者が匿名でメディアの取材で語った。
　この協議の前には、ゼレンスキー氏とスターマー英首相が電話で会談し、ゼレンスキー氏と欧州各国首脳の活発な外交活動が行われた。

　英国での会談はラミー英外相とバンス米副大統領が共同で主宰した。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、一部の米政府関係者はビデオ通話で参加し、欧州勢はロシアとの協議に向けて、まずは停戦を求める対案を提示した。

　　　
　　
ひとこと
　ロシアのプーチンへの肩入れが異様であり、日米安保で有事に米軍が対応するかどうかを考え直すのが賢明だろう。
　防衛面で言えば自力で日本の領土領空領海を維持できる防衛力の確保が重要であり、ウクライナへの兵器等の供与などを見れば、有事に提供を渋る可能性もあり、米国政府が提供と引き換えにして、意のままに領土を侵食されるリスクを生じさせかねず、無節操に兵器類等の供給を米国企業に頼る必要がそもそもリスクと認識して自力開発すべきだろう。