金融危機を経験した元米財務長官２人が米国債市場に潜むリスクを警告

　世界金融危機当時の米財務長官２人が、29兆ドル（約4276兆円）規模の米国債市場に潜む脅威について警鐘を鳴らした。

　そのリスクは、持続不可能な財政政策からワシントンの政治システムへの懸念にまで及んだ。

　元財務長官の

　　　ヘンリー・ポールソン氏

は５日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで

　　　連邦政府の借り入れ
について「現在の軌道を維持するのは不可能だ」と述べたものの、「行き詰まるのが６カ月後か６年後か、あるいはさらに先かは分からない」と続けた。

　2009年初頭にポールソン氏の後任となった

　　　ティモシー・ガイトナー氏

は、同じＣＮＢＣとのインタビューで、10年債利回りが「現在、比較的低い水準で取引されているのは、米国が合理的に運営されていくという根本的な信頼の表れだ」と指摘した。

　その上で「最終的には、歳入と歳出の均衡を回復し、赤字をある程度削減できるか

　　　法の支配

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性

といった国債市場への信頼を支える要素を守れるかどうかにかかっている」と強調した。
　「これらの要素には、過去数年間に比べてやや影が差している」と続けた。

　両氏はアスペン経済戦略グループの共同議長を務めており、コロラド州アスペンから発言した。

　共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めたポールソン氏は、５日のＣＮＢＣで国債市場の崩壊を回避するための財政緊急対策の策定を呼びかけた。
　その対策としては、
　　　消費税引き上げ
など一連の増税案の提示も考えられると述べた。

　また、民主党のオバマ大統領の下で財務長官を務めたガイトナー氏は、生産性の向上が財政面での救いとなり、米国は「幸運」に恵まれる可能性があると発言した。
　トランプ大統領の関税引き上げについては、歳入増加という側面もあり、「撤回は難しい」と述べた。

　さらに「今後、関税という遺産を整理し改革する方法を考え出すことは難しくなるだろう。その歳入が非常に魅力的であることに気付くためだ」と続けた。

　両氏は関税が米産業に打撃を与えると述べた。

　ポールソン氏は「過去の企業を保護し、将来の企業を阻害する政策は好ましくない」と述べた。
　輸入関税は経済の一部に打撃を与える一方で他の部分を優遇し、「悪影響を及ぼすゆがみを生み出す」と主張した。

　ガイトナー氏は関税を「米製造業への有害な税」と表現したが、それでも、「米経済が耐えることのできる打撃だ」と述べ、「米経済は非常に壊れにくい」と続けた。

　利下げを手控えているとしてパウエル議長率いるＦＲＢをトランプ大統領が頻繁に批判する中、２人の元財務長官は
　　　ＦＲＢの独立性の重要性
を強調した。

　ポールソン氏はＦＲＢの独立性がドルと「米経済に対する信頼にとって非常に重要だ」と指摘した。

　さらに、ガイトナー氏は米国債が「世界金融システムの基盤となる資産」としての地位を確立している理由を説明した。
　ＦＲＢの独立性と財産権の保護、法の支配、そして米国に対する「外国投資の価値維持」を目的とした賢明な措置を講じる意思を挙げ、この４点への信頼を反映していると述べた。

　　

 　　
ひとこと
　トランプ政治に対する信頼性は低下しており、米ドや米国債券の下落への対応として欧州から現物の金や銀などが米国に運び込まれるなど資金が移動している現状を注視することも必要だろう。