ドルが反発、トランプ政権２期目で初の月間上昇は底堅い景気が買いを促した

　ドルは７月、今年に入って最も高い月間騰落率で今月の取引を終えた。

　堅調な米経済と、トランプ米大統領による通商合意がドル買いにつながっている。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は７月に2.5％ほど上昇した。
　トランプ氏が政権２期目を開始した１月から月間ベースの騰落率はマイナスが続いていた。
　ここにきて、ようやくプラスに浮上した。

　30日に発表された４−６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率３％増と、貿易政策が目まぐるしく変わる中で底堅さを示した。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見を受け、市場では９月の利下げ観測が後退した。
　ドル指数は押し上げられた。

　ドル指数は31日を含めて６営業日続伸。年初来の下落率は７％未満に縮小した。

　31日の朝方に発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年同月比の伸びが市場予想を上回り、インフレ抑制の進展が限定的であることが示された。
　これを受け、ドル指数はこの日の高値を付けた。

　金利スワップ市場では、９月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率が40％にとどまり、10月は80％と織り込まれている。

　今年のドル指数は記録的な下落基調が続き、足元の反発は、たとえ短期間で終わったとしてもその転換を示す。

　トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争や度重なる方針転換で経済が混乱し、基軸通貨としてのドルの地位が損なわれた。
　大型減税法の成立に伴い、米財政赤字が膨らむとの懸念もその流れに拍車を掛けた。

　ドルがユーロや円など他通貨に対して上昇しているもう一つの要因として、トランプ氏が
　　　米国に有利な貿易合意
を勝ち取っていることがある。

　７月は円やポンドの対ドルでの下げが大きかった。
　ユーロの下落率は３％ほどに達した。