ホワイトハウスはトランプ米大統領が、貿易相手に対して8月1日発効の新たな関税率を課す大統領令に31日に署名すると明らかにした。
ホワイトハウスの
レビット報道官
は署名は「31日の午後、もしくは夕方遅く」に行われると説明し、「8月1日に上乗せ関税が適用される」と付け加えた。
レビット報道官
は署名は「31日の午後、もしくは夕方遅く」に行われると説明し、「8月1日に上乗せ関税が適用される」と付け加えた。
関税率は国別に設定されたもので、トランプ大統領が4月に最初に発表したものの、数十の国・地域との交渉時間を確保するため2度にわたって適用が延期され、世界経済を弄んでいた。
トランプ氏は欧州連合(EU)や英国、日本、韓国といった主要な貿易相手国とは合意に達しているが、インドやブラジルなどには一方的に関税を設定している。
新たな政策を発効するためにトランプ氏が署名しなければならない大統領令の件数については、現時点で不明だ。
トランプ氏は欧州連合(EU)や英国、日本、韓国といった主要な貿易相手国とは合意に達しているが、インドやブラジルなどには一方的に関税を設定している。
新たな政策を発効するためにトランプ氏が署名しなければならない大統領令の件数については、現時点で不明だ。
トランプ氏と関税合意に至っていない多数の国々への対応については、依然として流動的な状況だが、トランプ氏はこれまで、約150カ国に対して10−15%程度の一律関税を課す旨の書簡を送付すると述べていた。
ただ、レビット報道官はその方針が維持されているかどうか明言を避けており、実行されるかも不明だ
ただ、レビット報道官はその方針が維持されているかどうか明言を避けており、実行されるかも不明だ
レビット氏は「合意に至っていない、あるいは書簡を受け取った国々については、今夜の深夜の期限までに政権から連絡があるだろう」と言い放ったが、影響力がある中国との交渉はうまくいっていない。

