ＩＭＦ最新予測で世界的に「不安定な」貿易環境が経済成長に打撃

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、このなかで世界経済がトランプ米大統領の関税政策に対し

　　　一定の耐性
を見せているものの、弱体化は続いており、
　　　貿易ショックの影響を受けやすい状況
に変わりはないと予測した。

　ＩＭＦは2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。
　前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられた。
　ただ、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。

　ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公的債務、高まる米国のインフレ圧力など多くの不確実さを背景としている。
　ＩＭＦ当局者は、今年の世界経済が単なる波乱の１年で終わる可能性は低いとみている。

　ＩＭＦは「世界経済は成長減速が予想されているが、貿易に関してはゆがみの緩和による耐性が顕在している」と指摘した。
　また、「仮に関税率が基準シナリオに沿っており、新たな保護主義的措置が導入されなかったとしても、高まる通商政策の不確実さが経済活動を抑制する可能性がある」としている。

　今年の経済成長見通しが従来予想から上方修正されたのは、ドル下落による金融環境の改善や、４月時点の予想よりも低い米国の平均実効関税率、さらに１−３月（第１四半期）に企業が輸入前倒しを図ったことによるプラス効果が影響した。　

　それでも不確実さは根強い。米国が欧州連合（ＥＵ）や日本とまとめた通商合意でさえ、詳細については疑問が残り、トランプ氏が方針を翻す可能性もある。2026年の成長率は3.1％と、わずかな改善しか見込まれない。