トランプ氏に最終判断仰ぐというも、「米中、関税停止期間延長の協議継続」で合意できたのか？

　ベッセント米財務長官が米国と中国は

　　　関税導入の停止期限を延長する条件
を巡り協議を継続すると明らかにした。
　現在の停止措置は２週間後に期限を迎えるため、トランプ大統領に最終判断を仰ぐという。

　米国の代表団をグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と共に率いたベッセント氏は、残る問題について30日にトランプ氏に報告すると話した。

　ベッセント氏は29日、スウェーデンのストックホルムで行われた
　　　何立峰副首相
が率いる中国側代表団との２日間にわたる交渉の後、「まだ技術的な細部で詰めるべき点が幾つかある」と記者団に述べた。

　また、米国が日本や欧州連合（ＥＵ）と暫定的な合意を結ぶ中で、中国側は「幅広い議論を望む雰囲気だった」とベッセント氏は語った。

　一方で、中国商務省の国際貿易交渉代表を務める
　　　李成鋼次官
は米中が関税の停止期間延長で合意したと記者団に説明しただけで、どの程度延長するかについて詳細には触れなかった。
　その上で、米国との交渉は率直かつ踏み込んだもので、両国は今後、緊密な意思疎通を継続すると述べた。

　また、ベッセント氏は中国側が停止期間延長で合意したと説明したことについて、「早まった」発言だと批判した。
　米経済専門局ＣＮＢＣで延長に関する最終決定はトランプ氏が下すとベッセント氏が語っており、延長に関する合意が出来ていないことを発言しており、トラップの如き言葉の信頼性がない。

　米中の貿易交渉は３カ月足らずの間で３回目で、極めて高い関税の導入停止期限を迎える８月12日までに相違を解消する目的で行われた。
　この高関税が導入されれば、両国の貿易は事実上断絶する恐れがある。

　ベッセント氏は、期限をさらに90日間延長するのも一つの選択肢だとの見方を示し、中国側と90日以内に再び貿易問題で会談することになるだろうと語った。

　グリア氏は輸出制限について、中国側との合意は成立していないと発言した。
　輸出制限は関税とは切り離して扱っていると、ベッセント氏は述べた。
　今回の協議で焦点となっているのは、米中両国が重要分野で関税や輸出規制といった障壁を設けつつ、安定的な貿易関係をどう維持していくかという課題があり、関税のみで合意できる可能性は低く、報復措置の実施で世界経済が大混乱となるというより、米国内で輸入物価の高騰でスタグフレーションに突入すうるリスクが高まりそうだ。対象はバッテリー技術や防衛、半導体など多岐にわたることも交渉が複雑化するだろう。