車関税引き下げで「最悪の状況」は回避するも、企業業績への影響が焦点に

　米国の日本の輸入車に対する追加関税は現行の25％から12.5％へ引き下げられ、同国で事業展開する日系自動車メーカーにとっては大きな朗報となったようだ。

　きょうから本格化する主要各社の第１四半期（４−６月期）決算発表では、関税引き下げによる業績への影響が注目を集めることになる。

　約３カ月に及んだ日米関税交渉が先週、急転直下で決着し、日本の自動車業界からは「最悪の状況は避けられた」といった安堵の声が上がっているが、そもそも、付加価値を高めた製品を市場に提供するなど企業の販売力が維持できるかどうかが問題となっていく。

　マツダは５月の決算発表で今期業績予想の公表を見送った。
　なお、関税影響は４月単月で90−100億円程度あったと明らかにしていた。
　マツダは米国市場への依存率と日本からの輸入比率が高いこと。
　こうした状況から、影響額が前期の営業利益1861億円を大幅に上回るとの見立てもあった。

　懸念がすべて解消された訳ではなク、米国内での販売価格に関税分を付加させないことで負担が日本国民や日系企業に求めるのでは企業経営者の姿勢が問題となり、不買運動が広がることを肝に銘じる必要があるだろう。
　日本の主要自動車メーカーの中で関税交渉決着後に初めて決算発表して三菱自動車は「関税が事業に与える影響は多岐にわたり、一概に楽観視できる状況ではない」などとして業績見通しはいったん据え置くとしたが、殿様商売をしてきた企業体質の改善がもともと急務であることに変わりはないだろう。

　値上げや原価低減、生産移管といった関税影響の緩和に向けた取り組みの動向も焦点となる。
　米国関税の発動以降、日系自動車メーカーはＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除き大幅な値上げを行っていないのは、米国に媚びる企業の姿勢そのものにしか見えない。