円建て起債の需要低下

　ブルームバーグが提供する債券やデリバティブなどの金融商品の評価サービスＢＶＡＬのプライシングによれば、期間７年で格付けシングルＡの円建て社債は、約1.6％の利回りが見込まれる。　
　約18カ月前の２倍に相当し、2021年のゼロ付近を大きく上回る。

　金利引き上げに伴う円高で一時の円安から転換し、日本の国債利回りが上昇した現在、円建て投資家にとってもはや、社債の上乗せ利回りはプラスのリターンを得る唯一の手段ではなくなった。
　この状況は
　　　円建て起債の需要低下
につながりかねない。

　一方で日本の非金融法人企業は2026年末までに、合計で約13兆2000億円の社債償還を控えている。
　ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットアナリスト
　　　シャロン・チェン氏
は償還予定のほか、企業買収が社債発行の必要性を高める可能性を指摘した。

　また、「公益事業や運輸、通信の分野で企業の借り換え需要が拡大しているため、ドル建て債市場で長期資金の調達を狙う可能性は高まる可能性がある」と指摘、「ドルとユーロの市場はその深さと長い期間で、国内市場より魅力的に映るだろう」と続けた。

　なお、ブルームバーグがまとめたデータによると、ドルとユーロの高格付け社債市場では借り入れコストがこの２年で安定もしくは低下傾向にあり、日本市場とは対照的な状況となっている。

　欧米の投資家は円安時に資金を活用して投資で莫大な利益を確保しており、こうした潤沢な資金をバックに、積極的な運用を求めている。
　ＮＴＴは今月、総額177億ドル相当のドル建ておよびユーロ建て社債を起債した。
　アジア企業として過去最大規模のグローバル債発行を実施し、1000億ドルを超える投資家からの注文を集めた。