トランプ氏が８月１日に書簡の内容通り日本に25％の関税発動見通し

　トランプ米大統領は16日ホワイトハウスで記者団の質問に答え、日本との関税交渉を巡り、「日本に関しては恐らく書簡の内容通りになるだろう」と述べ、先に送付した書簡で示した25％の上乗せ関税を８月１日に発動することになるとの認識を示した。

　トランプ氏は、「150余りの国々に対し、支払いの通知を送るだけだ」とも指摘した。
　関税率がどうなるかを通知し、「このグループについては皆、同じになるだろう」と続けた。

　トランプ氏は米国がこれから書簡を送る貿易相手について、「こうした国々は大国ではなく、取引も多くない」と説明し、中国や日本とは異なると話した。
　
　　
ひとこと
　150余りの国々との貿易関係を広げ欧州やカナダ、メキシコなどとともに米国を抜きにした経済ブロックを作り出せば米ドルや米国債券は紙くずになるだろうこともトランプは認識もしていないようだ。
　ロシアの独裁者でもあるプーチンの友人で、ウクライナへのロシア軍の軍事侵攻を容認しているような発言や行動をしているトランプの姿勢は、日米安保があっても中国やロシアが軍事侵攻する有事には米軍が動かないという意味があり、自衛権行使のため自力で火器弾薬類を整備し対抗することが重要となる。
　ウクライナへの軍事支援を言いがかりをつけて約束した兵器すら渡さないトランプの舐めきった姿勢を問題と見ないマスコミが報道抑制して情報を流しもしない状況を日本国民は認識すべきだろう。