トランプ米大統領は14日、欧州連合（ＥＵ）を含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆した。
一方で、新たな関税を通知する各国・地域への書簡が「ディール」だとも主張しており、狂人に刃物の類であり、質の悪い取引相手であり距離を離しての対応が無難であり、戦後政治からの離脱が必要となっており、時季を見て切り捨てるような経済の仕組みを早急に構築すべきだろう。
ホワイトハウスで「その書簡がディールだ。ディールは成立している。新たに結ぶディールは存在しない」とトランプ氏は記者団に語っており、ロシアのプーチンや中国の習近平らに対する両国内の反対勢力との政治闘争が激化し始めており内乱等が起これば、杞憂すべきことは米国のトランプのみにあり、米国を孤立化させるべく、米国経済から各国が距離をおいて対応するればよい。
一方で「欧州は別のディールを望んでいる。われわれは欧州を含め、協議にはオープンだ」と勝手な言い草で放言しており、ＥＵの交渉担当者が実際にワシントンを訪問すると指摘したが事前交渉はトランプ流では時間と経費の無駄遣いでしかない。
また「文字通りすべての国・地域がディールを望んでいる。われわれは強い立場にある」などと話した。
トランプ氏は新たな関税率を通知する書簡を主要貿易相手国・地域に相次ぎ送付しており、交渉がまとまらなければ８月１日から新たな関税が発動されると述べている。
ＥＵ側の交渉を担当するシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）はトランプ氏が書簡で30％の新たな関税を通告したことについて「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。
