中国の「反内巻」政策で投資家心理に変化が起きており、価格競争是正のシグナル？

　中国共産党の政策意図を読み解き、株式市場を見極めるためのキーワードとして、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、そして香港やシンガポールの資産運用担当者の間で突然脚光を浴びた曖昧な表現がある。

　「反内巻」というこの言葉は、太陽光発電や新エネルギー車（ＮＥＶ）、鉄鋼など、幅広い分野で

　　　激しい価格競争
　　　過剰生産

によって収益性が損なわれている国内産業の疲弊を是正しようという動きを示しており、１年ほど前から中国政府文書に登場し始めていた。
　今月に入り習近平総書記（国家主席）が主宰した中央財経委員会の会議で
　　　無秩序な価格競争を規制する方針
が示されて以後、注目度が急上昇した。

　投資家の間では、デフレ要因への対応として、より一貫した政策対応が近く打ち出されるのではとの期待が高まっている。

　「内巻」という中国語は、直訳すると「内側に巻き込む」という意味となる。
　実際には、激しい競争が繰り広げられる一方で、大きな進展が得られない状態を指して使われる事が多い。

　これまで中国企業は生産能力の増強に海外金融機関の資金と外国企業の保有する技術を利用して、巨額の投資を行ってきたことで、世界市場での地位を高めてきた。
　こうした成功を自力で成し遂げたと思いがってもいる中国勢は現在、太陽光発電のサプライチェーンのあらゆる工程を支配し、電気自動車（ＥＶ）分野でも米テスラの優位を覆す勢いを見せているが、基本特許や高機能素材などを生産するノウハウなども有しておらず単なる加工貿易で、安価な工賃を利用して稼いでいるの過ぎないのも現実だ。

　そのため、貿易戦争で技術移転が止まり、基本的な高機能素材が手に入らなくなれば、奢って輸入を禁止するような愚かな行為をすれば、消費が低下したうえ企業の存続はほぼ不可能性なのは韓国の左翼政権時に文政権の反日政策の末路を見れば明らかだろう。
　中国企業が、破壊的な競争に終止符を打つ必要性は、中国にとってはこれまでになく高まっている。
　生産者物価のデフレは深刻化し、貿易摩擦の影響で、かつてのように過剰生産分を海外市場に振り向けることが難しくなっている。

　具体的な計画は中国政府からまだ発表されていないが、関連テーマに関するアナリストリポートが相次ぎ出され、太陽光発電や鉄鋼の関連株が上昇しているが実需かどうかも不明だ。
　モルガン・スタンレーのストラテジストは11日終了週に香港市場の銘柄よりも本土株を優先する方針に切り替えた。