ゴールドマンがここ２カ月で２度目の変更、Ｓ＆Ｐ500目標値を再び引き上げ

　米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト

　　　デービッド・コスティン氏
が率いるチームは、８日付の顧客向けリポートで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がより早期に利下げするとの見方から、向こう12カ月のＳ＆Ｐ500種株価指数見通しを6900と、従来の6500から引き上げ、年末時点の目標値も6100から6600に上方修正し、ここ２カ月で２度目となる米国株の見通し引き上げを行った。

　米国債利回り低下や、米主要企業の堅調な業績も株価押し上げの要因になると分析している。

　リポートで、「１−３月（第１四半期）の好調な決算が結果的にわれわれの自信を深めた」と記した。

　ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種の目標値を修正するのは、今年に入ってこれが４度目となる。
　トランプ米大統領の下で
　　　変化の激しい米経済政策
への対応に苦慮するウォール街のストラテジストたちの現状を映し出している。

　コスティン氏は以前、
　　　リセッションリスク
の高まりや関税を巡る不透明感を理由に、Ｓ＆Ｐ500種は5700まで下落する恐れがあると警告していた。
　最新予測に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種は年末までにさらに5.9％上昇することになる。

　米国のトランプ政権が一方的に関税などの圧力を繰り返しかけ始めた
　　　貿易戦争
が企業の業績見通しに不確実性をもたらしているものの、企業は
　　　コスト削減
や消費者へのコスト転嫁の前倒しなど
　　　価格戦略の見直し
を通じて、関税の影響を徐々に吸収していくと、コスティン氏らはみている。

　同氏は「関税の影響が市場に吸収されるには時間がかかるが、関税引き上げ前に在庫を積み増していた大手企業には一定のバッファーがあるようだ」と続けた。
　
　
ひとこと
　トランプ関税によるコストの転嫁が拡大する流れであり、消費が落ち込まなければの話だろう。
　貿易戦争を利用した米国民への増税となる構図で消費が落ちればすがグフレーションに陥ることになり本末転倒のトランプ政治の暴走で共和党を牛耳るトランプ支持勢力の力が中間選挙で壊滅的な打撃を受ける可能性もある。
　そのために,FRBに圧力を掛けて金利引下げを早急に実施したいのだろうが、うまくいくのか疑問だ。
　日本経済が沈没していく米国経済に足元を救われ巻き込まれないようにするため、自動車等の輸出など外需だよりの経済政策から大転換を図り、内需手動の経済対策を強化すべきだろう。

　また、ウクライナ戦争でウクライナ軍がロシアの首都圏にある国営工場をドローン攻撃で破壊し、弾薬類の供給不全で兵站線が維持できなくなっているとの戦果情報も増えており、日本の国防の上からも戦略を見直し、米国から押し付けられている欠陥戦闘機F35を使った運用問題が生じるリスクを避け、自爆型ドローンの確保やレールガンの開発・性能向上による配備を通して自主防衛を強化すべきだろう。
　トランプの如き信頼性の乏しい政権の出現を考えれば、ウクライナへの圧力が有事における日本への対応では安保条約など単なる米軍の金儲けの手段であり、無意味となりかねないことを意識する必要がある。