ジェーン・ストリートへの調査については、さらに拡大する動き

　インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）の当局者は、米自己勘定トレーディング会社

　　　ジェーン・ストリート・グループ
による不正取引疑惑を巡る調査について、今後数カ月に他の主要株価指数にも拡大されると述べたうえ、調査の終了時期については明らかにしていない。

　この当局者によれば、調査の次の段階では、ジェーン・ストリートおよび関連会社によるＮＳＥニフティ50指数やセンセックス指数などインドの他の株価指数での取引が焦点になる。
　当局者は、詳細は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材に対して語った。

　ＳＥＢＩは４日、ジェーン・ストリートによる「操作的」かつ「詐欺的」な取引を指摘したうえ、主にニフティ銀行指数の週次オプション取引および、現物市場における取引が対象となっているという。

　これに対しジェーン・ストリートは電子メールで声明を発表した。
　ＳＥＢＩの指摘に異議を唱えた上で、世界の事業地域において、現地の「規制全てを順守することにコミットしている」と説明した。

　ＳＥＢＩは、ジェーン・ストリートおよび関連企業に対し、インド資本市場での取引を一時的に制限している。
　また、ウェブサイトに掲載された105ページに及ぶ命令文では、ジェーン・ストリートによる「不法な利益」の総額が
　　　484億ルピー（約820億円）
に上り、ＳＥＢＩはその全額を差し押さえるとしている。