インドは硬軟両面で米国との貿易協定の締結を模索、報復方針による対抗姿勢も

　インドは、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待していると表明した一方で、報復関税の発動をちらつかせ、対抗姿勢も示している。

　米国による自動車および同部品への関税引き上げに対抗して、インドは一部の米国製品に関税を課す可能性がある。
　両国が暫定的な貿易協定の締結を急ぐ中でも、インド側が対抗姿勢を強めていることが示唆される。

　ゴヤル商工相は４日、記者団に対し、「自由貿易協定は、双方にとってウィンウィンでなければ成立しない」と発言した。
　なお、インドは自国の「条件」で交渉を進めており、「期限」に左右されることはないと言明した。

　インド側は、米国による関税引き上げは同国産業を保護するための「セーフガード（緊急輸入制限）」措置であり、インドの輸出業者に不当な影響を及ぼすと主張している。

　米国のセーフガード措置により、インドからの年間輸入29億ドル（約4200億円）相当が影響を受け、７億2375万ドルの関税が課される見通しだ。
　インドによる世界貿易機関（ＷＴＯ）への通知では、「従って、インドは譲許を停止し、米国産品から同額の関税を徴収することを提案する」と記されている。

　なお、インドはこれまでにも報復関税を示唆したことはあるが、実際の発動には至っていない。
　今回の動きも、双方が互いに関税を発動する前に協定を最終合意に導くための交渉戦術の可能性がある。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治の問題は将来に基づくため、安易な妥協は押され続ける愚かな対応となりかねないため、インドの対応は適切だろう。
　米国のトランプのみを利するような政治的妥協は話にもならない。