トランプ米大統領は4日未明、貿易相手国・地域との交渉が停滞する中、傲慢な姿勢で具体的な関税率を
一方的に記した書簡
を、同日から送付を開始すると述べた。
各国・地域は「8月1日から関税の支払いを始めることになる」と続けた。
を、同日から送付を開始すると述べた。
各国・地域は「8月1日から関税の支払いを始めることになる」と続けた。
トランプ氏は記者団に対し、4日には「10ないし12」の書簡を送付するつもりで、その後「数日かけてさらに送る予定だ」と発言し、米国内での支持率低下が起きている中、トランプの軍門に下るような取り組みを優先して「9日までに全てがカバーされるだろう」と語った。
トランプ氏が4月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月9日に迫っている。
トランプ氏が4月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月9日に迫っている。
「最終的なフォームはすでに完成しており、基本的には各国がどれだけの関税を支払うことになるのかを説明する内容になる」とトランプ氏は言明した。
4日に具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。
「関税率はおそらく60−70%から10−20%の範囲になるだろう」とも述べた。
4日に具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。
「関税率はおそらく60−70%から10−20%の範囲になるだろう」とも述べた。
トランプ氏が言及した70%の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ4月2日の発表時に示した水準を上回ることになるが、輸出元企業が負担を拒否すれば、当然、米国民が最終的には負担することになリ、米国経済は縮小する動きを加速しかねない状況だ。
トランプ氏は、どの国・地域がどの関税率の対象となるのかや、特定の品目に他より高い税率が適用されるのかについては詳細を明かさなかった。
各国・地域が「8月1日から支払いを開始する。資金は8月1日から米国に流入し始めることになる」と述べた。
各国・地域が「8月1日から支払いを開始する。資金は8月1日から米国に流入し始めることになる」と述べた。
関税の支払いは通常、輸入業者やその代理を務める仲介業者が行う。だが、そのコストの大部分を最終的に負担するのは消費者であるケースが多い。
トランプ氏は3日の時点で、「恐らく明日から、1日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と、アイオワ州でのイベントに向けてワシントンを出発する際に記者団に語っていた。
トランプ氏は4月に世界一律10%の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表した。
このうち上乗せ関税については今月9日まで90日間の停止期間を設けている。
このうち上乗せ関税については今月9日まで90日間の停止期間を設けている。
大統領はこれまでも、9日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。
トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。
3日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言した。「その方がはるかに簡単だ」と話した。
こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合(EU)など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。
トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言している。
今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30%、35%、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っており、崖ぷちにあるトランプの政治手法が崩れる直前ともなっており、急速に米国経済が悪化するきっかけともなるだろう。
今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30%、35%、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っており、崖ぷちにあるトランプの政治手法が崩れる直前ともなっており、急速に米国経済が悪化するきっかけともなるだろう。
これまで何度も繰り返してきたが、トランプ氏は1日、9日の期限を延期することは検討していないともコメントを再び行った。
協議延長の可能性についての質問に、ベッセント財務長官は3日早い段階で、最終的な判断はトランプ氏が下すと「責任をトランプから転嫁」される前に、トランプの責任の所在を明確化するような発言が聞かれた。
協議延長の可能性についての質問に、ベッセント財務長官は3日早い段階で、最終的な判断はトランプ氏が下すと「責任をトランプから転嫁」される前に、トランプの責任の所在を明確化するような発言が聞かれた。
トランプ氏は2日、ベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたとSNSへの投稿で明らかにした。
それによれば、ベトナムからの対米輸出品には20%、ベトナムを経由した迂回(うかい)輸出と見なされる製品には40%の関税率がそれぞれ適用されると明かした。
それによれば、ベトナムからの対米輸出品には20%、ベトナムを経由した迂回(うかい)輸出と見なされる製品には40%の関税率がそれぞれ適用されると明かした。
こうした関税率は、トランプ氏が当初ベトナムに課すとした46%の関税率よりは低いものの、10%の基本税率よりは高い。
また、ホワイトハウスは条件の公表も合意を明文化する大統領布告の発出も行っておらず、合意の詳細は依然として不透明なままだ。
また、ホワイトハウスは条件の公表も合意を明文化する大統領布告の発出も行っておらず、合意の詳細は依然として不透明なままだ。
それでも、2日発表のベトナムとの合意を受け、米国と貿易相手との間のどのような取引であっても待ち望んでいた投資家は勢いづき、ベトナムに生産拠点を持つ米メーカーの株価が上昇した。