次一手も限られてしまって動きが取れず

　トランプ氏は29日のＦＯＸニュースのインタビューで、

　　　和平の確約
と引き換えに
　　　イランに対する厳しい経済制裁を緩和する用意
があると示唆した、
　ただ、その２日前には自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで、イランの最高指導者ハメネイ師による勝利宣言に激しく反応し、「制裁緩和に関する作業はすべて打ち切った」と投稿しており、単なる出来事に対する反応的な発言が繰り返されている。

　一方、イラン政府は、米国が仲介したイスラエルとの
　　　停戦の持続には懐疑的な姿勢
を示しており、もし新たな攻撃があれば報復するとしている。
　米国との新たな協議の可能性について、イラン政府報道官は１日「いかなる決定も下されていない」と続けた。

　再び攻撃されないよう、イランは高濃縮ウランの所在に関する不確実性を利用し、事態の主導権を握ろうとする可能性が高い。
　米国やイスラエルが高濃縮ウランの備蓄の状態や所在地に関する情報を得るためには、ＩＡＥＡが交渉してアクセスを得た上で、現地査察と検証が必要になるとみられるが、バンカーバスターで地下深く埋めてしまった可能性もある高濃度ウランを入れた容器の掘り出しはイランが行わず、埋めた米国やイスラエルが行うことになれば大きな負担が生じるだろう。
　まして、運び出したとしても外部の保管場所が把握できなければ掘って所在を確認するにしても無いものを確認するには全てを掘り出すことが必要であり時間が掛かるだけだろう。

　もう一つの選択肢は軍事行動への回帰することだが、決して単純な話ではないだろう。
　イスラエルのスモトリッチ財務相は先週、12日間の戦争のコストが最大で120億ドル（約１兆7200億円）に達した可能性があると述べた。
　また、国内の損害額も約30億ドルと、イスラエルの歴史上最大規模の衝突となった可能性があるという。
　そもそも、米国では、今回の攻撃が国際法違反の宣戦布告なき攻撃であり、軍事関与の是非を巡り共和党内の主要勢力が分裂しており、トランプ政権にとっても政治的コストを伴う可能性がある。
　第二次世界大戦時の真珠湾攻撃も宣戦布告を受け取る前に行ったというプロパガンダがあるが、盧溝橋事件の2ヶ月前に当たる1937年5月1日に米国のルイジアナ州出身の陸軍航空隊大尉であったクレア・L・シェンノートが、国民党航空委員会秘書長で蔣介石夫人の宋美齢による呼びかけにより、中華民国空軍の訓練教官・顧問として雇い入れられ、米国義勇軍のフライングタイガースを結成して既に戦闘が行われた史実もあり、朝鮮戦争時の中国軍の義勇兵と同じ構図で、米国や中国が裏で装備や兵士を支援していたのと同じだ。