トランプ氏が食料安保の「コメ」で日本に新たな関税を示唆、交渉継続と米政府幹部が圧力

　トランプ米大統領は30日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足になっている」と主張し、「だからわれわれは日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と続けた。

　日本が

　　　米国産コメ
の輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せ、天候に左右される食料にも触肢を延ばし、過去米国産大豆が天候不順で不作となり輸出禁止措置で、日本の大豆輸入が出来なくなったこともあり、禁輸そして飢餓を引き起こす恐れがある食料安保への大きな脅威が台頭した。

　日本を含む貿易相手10数カ国は、７月９日に関税引き上げの期限を迎える。
　これまでに発表されたのは、中国および英国との包括的な枠組み合意の２件のみで、他国との合意は強権をちらつかせてある。

　「何も終わっていない。大統領が投稿した内容は知っているが、協議は最後まで続くだろう」と記者団に話した。

　日米の当局者は数カ月前から貿易協議を続けてきたが、関税水準や貿易障壁といった争点を巡って、まだ解決には至っていない。

　日本は基幹産業である自動車業界が脅かされているとして、トランプ氏が表明した25％関税の見直しを強く求めてきた。これに対して米国は、日本が米国製自動車の輸入に消極的だと主張し、要求をはねつけている。

　トランプ大統領は数週間前から、多数の貿易相手国に関税率を設定し書簡で通知すると脅している。このアプローチは複数国との「ディール」を一度に成立させ、誠実に交渉しないと見なした国を罰する手段だと説明している。

　　
　
ひとこと
　食料安保に直結する米の輸入が米国政府の思うがままに握られるリスクは致命傷だろう。
　米国の保守系シンクタンク戦略国際問題研究所由来の日本の政治家には注意が必要になるだろう。