Ｇ７首脳は対ロシア制裁強化で逃げるトランプ氏が説得できない

　主要７カ国（Ｇ７）首脳は

　　　16日の夕食会で行った議論
で、トランプ米大統領をロシア制裁強化の方向に動かすことはほとんどできなかったと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　トランプ氏はロシアのプーチン大統領にウクライナでの停戦に合意するよう呼び掛けているが、制裁強化はちらつかせるだけで、実行には抵抗し何も行っていないのが実態であり、16日には今回の制裁が
　　　米国に多額の資金負担を強いる
と主張したため、同盟国を一段といら立たせた。
　夕食会でも、これまでと同じ主張の多くを繰り返したと、匿名を要請した関係者が語った。

　それでも、カナダのカーニー首相が発表する議長声明には、Ｇ７は
　　　米国主導の和平努力
を支持していること、
　　　ウクライナが停戦の用意を示している
のに対してロシアのプーチンにはその用意がないこと、ウクライナ支援国は制裁を通じてロシアに圧力をかけ続ける必要があることが盛り込まれる見通しとなった。　
　Ｇ７首脳会議の前日、欧州連合（ＥＵ）は
　　　第18次の対ロシア制裁パッケージ
を提案した。
　英国は17日、ロシアのエネルギーおよび金融セクターを標的とした新たな制裁を発表した。
　ＥＵ、英国とも
　　　ロシア産原油の取引上限価格の引き下げ
を推進しているが、米国は反対している。

　一方、ロシアは16日深夜から17日朝にかけて
　　　戦争開始以降最大級の空襲
を仕掛け、戦争終結に真剣であるという気配をほとんど示していない。

　この空襲によりキーウで少なくとも14人が死亡し、市内の複数の地域がドローン（無人機）やミサイル、またはその破片で被害を受けた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（旧ツイッター）に、「ミサイルが直撃した９階建ての住宅用建物が全壊し、がれきの下に閉じ込められた生存者がいないか捜索作業が続いている。建物の損傷は市内各地で起きているため、どれだけの数の人が生き埋めになっているかは不明だと」投稿した。

　ゼレンスキー氏はＧ７会合に出席するためカナダに到着した後、「このような攻撃は純粋なテロだ」とＸに投稿している。
　また、「世界全体、米国、欧州は、文明社会がテロリストに対して取るべき対応をいよいよ取らなければならない」と訴えた。

　ゼレンスキー氏は17日にカナダでトランプ氏と会談する予定だった。
　しかし、交渉が苦手なトランプ氏は予定を切り上げて米国に戻ってしまったため、会談は実現しなかった。

　欧州諸国はトランプ氏を信用できるのか、確信をますます失いつつある。
　今のところトランプ氏と連携を図る動きを続け、同氏との対立を避けているが、並行して有志国との安全保障関係を強化し、ウクライナの立場を守る方法を見いだそうとしている。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治は米国の元々の政策ともいえるモンロー主義に戻る動きであり、そこに白人至上主義者の思考を持ったトランプが影響を強めている姿が見え隠れしている。