米国経済市況 NY時間、株式市場は米国の対イラン軍事介入を警戒した売りが広がり反落

　米国株式相場は17日、イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が一段と

　　　直接的な介入に踏み切ること
への警戒感が広がり反落した。
　中東地域の不安定化が高まり、原油価格は上昇し、１月以来の高値を付けた。

　リスクオフ・ムードでＳ＆Ｐ500種株価指数は一時１％近く下げた。

　トランプ米大統領は17日、激化する中東での紛争について、
　　　国家安全保障担当チーム
と首都ワシントンで協議した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことで、イスラエルによる対イラン攻撃に米国が近く参加するとの観測が広がった。

　また、同日発表された米経済指標も関心を集めた。
　トランプ関税の影響から、５月の小売売上高は２カ月連続の減少した。
　関税措置と家計の財務状況を巡る懸念を背景に、消費者が支出を抑えている状況が示唆された。 　５月の鉱工業生産指数は過去３カ月で２度目の低下だ。
　米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は６月に低下し、2022年12月以来の低水準となった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２日間の会合を開始した。
　今回も政策金利の据え置きが予想されており、実際にそうなれば４会合連続となる。
　トランプ大統領がまたもや批判を展開しかねないところだが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はトランプ政権が関税や移民、税制を巡る極めて
　　　不確実な要素
を解消して初めて、自分たちが行動を起こせるという立場を明確にしてきている。

　宣戦布告なく、イラン核施設に対するイスラエル軍の攻撃が、世界経済に不確実さを加えた。
　　
　
ひとこと
　イスラエルとイランが全面戦争ともなれば、米海軍がアラビア海への出入りを抑制するためホルムズ海峡を船舶を沈めるなどして封鎖し行動を抑制する戦略も考えられる。
　米国経済が混乱化させた頑強であるトランプの政策に対する米国民の反発をかわす目論見もありそうだ。