トランプ政治の暴走がブーメラン効果が生じており「もはやドル望まない、他通貨での貿易決済希望が増加」と米銀幹部が証言

　ＵＳバンコープの為替セールス責任者

　　　ポーラ・カミングス氏
は、米国の輸入業者との会話から、輸入業者と取引する外国企業が、もはやドルでの支払いを望んでいないという話を最近よく聞くようになったと明かした。

　外国の輸出企業が代わりに求めてくるのは、
　　　ユーロ
　　　中国人民元
　　　メキシコ・ペソ
　　　カナダ・ドル
での決済で、乱高下が続くドルへのエクスポージャーを抑制したいと考えているためだという。　
　カミングス氏は「以前は、顧客の多くはドル以外の通貨での決済に消極的で、ドルはサプライヤーにとって神聖な通貨だった」と振り返り、歪んだ思考が顕著なトランプの米国第一主義を嫌悪する取引相手からは「海外の販売業者は、今やドルでなく『われわれの通貨で支払ってくれ』という雰囲気だ」と続けた。

　中東の政情不安で一時的にドルが上昇する場面もあった。
　それでも年初来でブルームバーグ・ドル・スポット指数は約８％下落したままだ。
　昨年10−12月（第４四半期）の７％上昇から急速に反転した格好で、トランプ政権以降の貿易問題などトランプ関税による暴走で、米国経済を排除したブロック経済が構築されつつあることを意識される動きとも言える。
　ドル相場の急変動で価格決定が難しくなる上、米国のインフレ加速などでスタグフレーションが引き起こされ得かねないなど「収益のリスク」にもなるため、紙くずとして取り扱われかねないドルはますます敬遠されている。

　ＵＳバンコープの顧客の中でも、こうした傾向が垣間見られるという。
　米中西部の木材会社は今や、ドルの手持ち資金をユーロに替え、欧州から輸入する硬質木材の支払いに備えている。
　以前は単にドルを送金するだけだったが、様変わりしてしまっているという。
　欧州のサプライヤーが
　　　ユーロ払いなら２％のディスカウント
を提供すると約束したことも、ユーロ決済を後押ししたという。

　また、中国から家具や食器を輸入する別の顧客は、中国のサプライヤーと条件を再交渉し、次回の決済は人民元で行う計画という。
　さらに、イタリアから設備を調達する米食品会社は、ユーロでの支払いに同意した結果、40万ユーロ（約6700万円）相当の商品購入を
　　　有利な価格
で行うことができたと続けた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）およびニューヨーク地区連銀による直近のデータに従うと、1999年から2019年まで毎年の平均で、米大陸全体では貿易決済のほぼ
　　　全てがドル建て
だったが、様変わりする兆しだ。

　アジア太平洋地域ではその割合が約75％、域内貿易が主流の欧州ではドル建て輸出の比率は著しく低かった。

　こうした変化が公式統計に表れるようになるのかどうか、表れるとすればいつになるのかは、まだ分からないが、トランプ政治が続く限り拡大していきそうだ。　
　ただ、米国への輸出業者が自国通貨での取引を求めているというのは、トランプ政権による関税政策など強権的な圧力で自由経済をへし曲げようとする悪巧みが強まっていることなど「ドルの評判」が影響している恐れがある。