日鉄が米政府と国家安全保障協定しUSスチール買収成立予定と声明

　日本製鉄とＵＳスチールは、米国政府との間で国家安全保障協定を結んだと、14日の声明で明らかにした。

　また、両社はトランプ大統領が買収計画を承認したため、今後速やかに買収が成立する予定だとした。

　発表資料によると、同協定では2028年までに約110億ドル（約１兆6000億円）を追加投資することや米国政府への黄金株発行などが定められているという。
　この投資には、28年以降に完了予定のプロジェクトへの初期投資も含まれる。
　日鉄とＵＳスチールは、買収実行に必要な全ての規制当局からの承認を得たとしている。

　この事情に詳しい複数の関係者によると、日鉄は28年以降に新たな製鉄所の建設のため30 億ドルを追加で投じる予定だ。
　これにより追加投資の総額は140億ドルにも達する。

　ホワイトハウスは米国時間13日、日鉄による
　　　ＵＳスチール買収計画
について大統領令を発表し、承認に正式に道を開いた。
　長く続いてきたＵＳスチール買収を巡る問題が新たな節目を迎えた。
　大統領令によると、トランプ政権はバイデン前大統領による買収中止措置を修正し、両社に対し国家安全保障協定案を提示した。

　ホワイトハウスのデサイ報道官は、「トランプ大統領は、米国の鉄鋼と米国の雇用を守ることを約束し、その約束を果たした」とした上で、「本日の大統領令により、ＵＳスチールはペンシルベニア州にとどまり、米国の国家、経済安全保障の重要な要素として保護される」とコメントした。

　この大統領令は、両社が米政府の提示する条件、いわゆる「緩和合意」に従う限り買収を認める内容だ。
　この種の合意は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査で一般的に見られる。

　日本政府も声明を発表。武藤容治経済産業相は、日米鉄鋼産業の新たなイノベーションを生み出す力や、日米間の緊密なパートナーシップの強化につながると考えており、米政府の決定を歓迎するとコメントした。

　トランプ大統領は今週、日鉄とＵＳスチールの取引を巡り、米政府がＵＳスチールの「黄金株」を保持すると述べていた。
　だが、それが具体的に何を意味するかは明らかになっていない。

　　
　
ひとこと
　米政府がＵＳスチールの「黄金株」を保持することで、　ＵＳスチールの価値が大きく低下するリスクがあるかどうかだ。
　そもそも買収されなければ倒産も視野に入りかねないＵＳスチールの企業価値が買収金額に見合うかどうかも疑問だ。