米国株式市況では大手ハイテク株に売りが出て反落

　米株式相場は11日、大手ハイテク株が株式相場全体を押し下げ、下げに転じた。

　朝方は５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表から食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回るなど予想外に落ち着いた内容となったため、

　　　米利下げ観測
が強まり、国債が買われた（利回りが低下）。

　また、企業が関税によるコスト上昇分の価格転嫁を抑制しようとしている動きが出ている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に近づく場面もあった。

　アップルは約２％下落し、テスラは一時３％近く上げたが、結局ほぼ変わらずで終えた。

　トランプ大統領は中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。
　中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れるというものだ。

　この日の下落にもかかわらず、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りの瀬戸際にあった４月から急回復してきている。
　この20％を超える上昇の大部分は、トランプ大統領が世界各国との合意後に関税を引き下げるという期待に支えられており、トランプ政権への圧力の強弱により揺れる環境を作りつつけている。

　ＣＰＩの一連の指数がおおむね予想を下回ったことは、トランプ大統領の
　　　関税措置の痛手
がまだ消費者に及んでいないことを示している。
　最も厳しい関税措置が一時的に停止されているため、あるいは企業がこれまでのところ追加コストを吸収している。
　このため、ないし関税措置発動の前に在庫を拡充していたためだと考えられる。

　しかし、関税が一段と引き上げられれば、今後数カ月間に企業がより大幅な値上げを実施するとエコノミストは予想しており、消費者がコスト転嫁を免れるのは困難になる。