米国債市場では米財政支出の伸びに市場の関心が集まり、人気離散で長期債利回りが上昇した。

　NY時間、米国債市場では米議会での予算交渉が行き詰まり、市場の関心は財政支出の伸びに集まり、長期債利回りが上昇した。
　州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の大幅引き上げ要求に、トランプ大統領はいら立ちを募らせていると政府高官が明らかにしたとの情報が市場に伝わった。
　巨額減税法案の速やかな可決を目指す共和党の取り組みが、行き詰まっていることが示唆され、トランプ関税の迷走混乱で経済が悪化したままで米国民の支持を失い始めている中での失態になりかねない。

　30年債利回りは4.996％まで上昇し、５％に迫った。
　世界的に国債の供給に需要が追いついていない兆候が示された。

　米国のトランプ政治に忖度している日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札が不調となったほか、カナダ国債利回りがインフレ指標を受けて急伸。米国債市場を圧迫した。

　アジアの取引時間では米国債利回りが小幅に上昇した。
　香港年金基金が規制により強制売りに追い込まれる可能性があるとの、ブルームバーグ報道が影響したこともある。

　香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。
　先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは
　　　日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
のみとなったため、異質な判断基準を用いていれば異次元の金融政策などと妄想し続けた日銀と同様に信頼性が薄くなっていきそうだ。